Google日本法人、韓国企業と和解　「Pixel 7」などを巡る特許侵害訴訟で

公開 2025年12月23日 18時55分

[ITmedia]

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　米Googleの日本法人（グーグル）と韓国Pantechで係争中だった、一部のPixelスマートフォンに関する特許訴訟について、12月18日に東京地方裁判所にて和解が成立した。これにより、両社間で起きていたセルラー通信に関する全ての訴訟・仮処分事件が解決するという。

　Pantechは、2021年に標準必須特許（SEP）ポートフォリオのライセンスに関する打診をGoogleに行っていたが、交渉中の22年に、Pantechが特許侵害を主張してドイツと日本でGoogleを提訴。25年6月には「Pixel 7」に関する特許侵害訴訟（東京地裁）でPantechが勝訴し、Googleは控訴していた。また、7月には「Pixel 7a」に関する特許侵害訴訟で、大阪地裁がPantech側の訴えを退けている。

争点となったスマートフォン「Pixel 7」（写真右）

　今回の和解により、Pantechが全世界で保有するSEPのポートフォリオのライセンスがGoogleに付与される。4G／5Gなどのセルラー通信規格に関連する全ての紛争が解決するため、パートナー企業やユーザーへの製品販売に影響は出ない。

　Googleは、今回の合意について「知的財産を尊重し、建設的なライセンス協議を行うというGoogleの長年の姿勢を明確に示すものであり、公正、合理的、かつ非差別的（FRAND）な条件での交渉に努めてきた当社の取り組みが正当であることを裏付けるものです。Googleは今後も、日本および世界中のお客様にPixel製品を通じて有益なイノベーションをお届けすることに注力してまいります」とのステートメントを発表している。

　Pantechはもともと韓国の大手携帯電話／スマートフォンメーカーだったが、経営破綻後は特許管理企業・韓国IdeaHubの完全子会社として生まれ変わっている。同社は旧Pantechの特許と商標権を継承し、グローバルライセンス事業に参入。ライセンスビジネスを展開する一方、複数の企業に対して特許侵害訴訟を起こしている。

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