アイロボットジャパンは1月26日、米iRobotが中国Shenzhen PICEA Robotics(以下、パイシア)との戦略的取引を完了したと発表した。この取引によりiRobotはチャプター11(再建手続き)より離脱し、パイシアの完全子会社となった。
iRobotは、引き続き米国マサチューセッツ州に本拠を置き、製品の開発と販売を続ける。また再編計画の一環として、米国に子会社iRobot Safeを設立することを発表。iRobot Safeは、世界中の消費者データや接続デバイスを保護する役割を担う。
iRobotは、ロボット掃除機の先駆けとして「ルンバ」を世界中で5000万台以上も販売してきたロボティクス企業だが、近年は中国メーカーの台頭などにより収益が悪化。2025年12月14日に米国連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請し、製造パートナーでもある中国のShenzhen PICEA RoboticsおよびSantrum Hong Kongとの間で再建支援契約(RSA)を締結した。
なお、日本法人のアイロボットジャパンはチャプター11申請について「日本のユーザーには直接的な影響はない」として、これまで通り販売活動やサポートを行っている。
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