Amazon、コーポレート部門で約1万6000人に影響する人員削減 昨年10月と累計で約3万人に
米Amazonは1月28日（現地時間）、組織変更に伴いコーポレート部門において約1万6000人を対象とした追加の人員削減を実施することを社内メッセージで明らかにした。
同社は2025年10月にも約1万4000人規模の組織改編を断行しているが、AI技術の急速な進展に伴う世界的な変化に対応するため、オーナーシップの強化や官僚主義の排除を目的とした体制刷新を完遂する必要があると判断したと説明している。今回の決定により、一連の構造改革による削減規模は累計で3万人近くに達することになる。
影響を受ける従業員への支援策として、米国拠点の対象者の大半には、社内で新たな職務を探すための90日間の猶予期間が提供される。この期間内に適当なポジションが見つからない場合や、社外への転職を希望する場合には、退職金や再就職支援、健康保険給付といった移行支援パッケージが用意される。なお、米国以外の地域においても、それぞれの国や地域の法的要件に基づいた独自の支援プログラムが適用される見込み。
Amazonは、今回の人員削減が数カ月おきに解雇を繰り返すような新たなリズムの始まりではないことを強調した。将来の成長に直結する戦略的な重点分野や機能への投資と採用は今後も継続し、顧客のための発明に必要なスピード感とオーナーシップを維持するために、必要に応じて各チームの体制評価と最適化を続けていくとしている。
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