　同社は2025年10月にも約1万4000人規模の組織改編を断行しているが、AI技術の急速な進展に伴う世界的な変化に対応するため、オーナーシップの強化や官僚主義の排除を目的とした体制刷新を完遂する必要があると判断したと説明している。今回の決定により、一連の構造改革による削減規模は累計で3万人近くに達することになる。

　影響を受ける従業員への支援策として、米国拠点の対象者の大半には、社内で新たな職務を探すための90日間の猶予期間が提供される。この期間内に適当なポジションが見つからない場合や、社外への転職を希望する場合には、退職金や再就職支援、健康保険給付といった移行支援パッケージが用意される。なお、米国以外の地域においても、それぞれの国や地域の法的要件に基づいた独自の支援プログラムが適用される見込み。

　Amazonは、今回の人員削減が数カ月おきに解雇を繰り返すような新たなリズムの始まりではないことを強調した。将来の成長に直結する戦略的な重点分野や機能への投資と採用は今後も継続し、顧客のための発明に必要なスピード感とオーナーシップを維持するために、必要に応じて各チームの体制評価と最適化を続けていくとしている。

Amazon、約1万4000人の削減を発表　AI時代に対応すべく組織再編で
Amazonは、約1万4000人の従業員削減を発表した。コーポレート部門が対象。AIによる急速な変化に対応し、「世界最大のスタートアップ」のように迅速に行動できる組織を目指すため、階層の撤廃を進める。
Amazonが最大3万人の人員削減を計画　AIでの効率化も影響か　関係筋
米Amazonが10月27日（現地時間）から、最大3万人の人員削減を開始する計画だと、関係者3人が明らかにした。経費削減や、パンデミック期の過剰な雇用の調整が目的という。
AmazonのCEO、公開書簡でAI活用により「従業員数が減少する可能性がある」
Amazonのアンディ・ジャシーCEOが従業員宛の書簡を公開し、生成AIを「一生に一度の技術」と位置づけた。AI活用による効率化で、将来的には総従業員数が減少する可能性があると示唆。従業員にはAIに精通し、変化に対応するよう求めた。
Amazon、1万8000人のリストラを正式発表
Salesforceに続き、Amazonも大規模リストラを発表した。影響を受けるのは1万8000人以上。主にAmazon Storeと人事関連部門が対象だ。