Googleの持株会社である米Alphabetは4月29日(現地時間)、2026年第1四半期(1月〜3月)の決算を発表した。売上高は前年同期比22%増の1098億9600万ドルで、11四半期連続の2桁成長となった。純利益は前年同期比81%増の625億7800万ドル(1株当たり5.11ドル)と、大幅な増収増益を記録した。
スンダー・ピチャイCEOは同四半期を「素晴らしいスタート」と総括し、「われわれのAI投資とフルスタックアプローチがビジネスのあらゆる部分を活性化させている」と強調した。同氏によると、Google検索におけるAI機能の強化が検索利用を促進し、クエリ数は過去最高に達しているという。また、「Gemini」などの同社のAIモデルは、顧客による直接API利用を通じて毎分160億トークン以上を処理しており、前四半期から60%増加したとも語った。さらに、消費者向けAIプランが好調で、有料プランのサブスク総数は3億5000万に到達したと報告した。
部門別では、中核の「Googleサービス」セグメントの売上高は16%増の896億3700万ドル。このうちGoogle検索およびその他の広告収入は19%増の603億9900万ドル、YouTube広告収入は11%増の98億8300万ドルと堅調だった。
「Google Cloud」セグメントの成長が著しく、売上高は63%増の200億2800万ドルに急増し、初めて200億ドルを突破した。エンタープライズ向けAIソリューションやAIインフラへの強い需要がけん引しており、受注残は前四半期からほぼ倍増の4620億ドルに達している。
Waymoなどを含む「Other Bets」セグメントの売上高は4億1100万ドル、営業損失は21億ドルだった。前年同期の営業損失は12億2600万ドルだった。Waymoは週に50万回の完全自動運転による乗車を突破するなど、順調な拡大を見せているという。
総従業員数は、前年同期から8949人増加し、19万4668人になった。
AI需要に応えるための設備投資は、第1四半期に357億ドルを投じた。その約6割はサーバに、約4割はデータセンターとネットワーク機器に割り当てられている。アナト・アシュケナージCFOは電話会見で、AIコンピューティング資源に対する前例のない需要に対応するため、2026年通期の設備投資見通しを従来の1750億〜1850億ドルから1800億〜1900億ドルに引き上げると語った。さらに、2027年の設備投資額についても、2026年と比較して「大幅に増加する」との見通しを示した。
業績発表後の電話会見では、大規模な設備投資の回収や検索事業の将来像に関する質問が相次いだ。検索事業へのコンピューティング投資に関する質問に対してピチャイ氏は、エージェンティックなワークフローを消費者に提供していくことに巨大な機会を見出していると答えた。また、自社製AIチップ「TPU」の一部顧客のデータセンターへの提供についても、クラウド事業における新たな需要に応えるものとして捉えており、投資利益率の枠組みに基づいて需要に応じて適切なリソース配分を行っていると説明した。
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