東証、KDDIに違約金9120万円　子会社の架空取引で「投資者の信頼を損なった」

　東京証券取引所は4月30日、子会社による架空取引問題により4期にわたって決算を訂正したKDDIについて、「投資者の信頼を損なった」とし、上場契約違約金9120万円（違約金の上限額）の支払いと、改善報告書の提出を求めたと発表した。

　同社は「厳粛に受け止めるとともに、再発防止策の徹底とガバナンス強化に取り組むことで信頼回復に全力を尽くす」とコメントしている。

　KDDIは3月、子会社ビッグローブと孫会社のジー・プランの広告代理事業で、架空取引が行われていたと発表。過年度の決算を訂正した結果、4期（2023年3月期～26年3月期第2四半期）累計で売上高2250億円以上、営業利益1330億円以上の減額が生じた。

　東証は問題の背景として、KDDIが広告代理事業を「非中核・傍流事業」と位置付け、全社的に知見が不足していた点などを指摘。子会社を管理する立場としてのリスク意識の欠如を批判している。

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