　ソフトバンク（東京都港区）は5月11日、AIの普及に伴い急拡大する電力需要を見据えた次世代電力インフラの構築に向け、国産バッテリー事業を開始したと発表した。同社は、大阪府堺市にあるシャープ堺工場跡地で進める「大阪堺 AI データセンター（仮称）」を核とした産業集積地構想において、バッテリー製造を担う「GXファクトリー」を構築。開発から製造まで国内で完結する。

革新型バッテリーセルの技術特性のイメージ（画像：プレスリリースより）

　バッテリーセルの開発では、最先端技術を持つ韓国COSMOS LABと協業。主軸となるのは、正極にハロゲン化物、負極に亜鉛を採用した「亜鉛ハロゲン化物バッテリー」だ。

　最大の特徴は、電解液に可燃性の有機電解液ではなく「真水」を使用している点にある。現在主流のリチウムイオンバッテリーが抱える発火リスクを原理的に解消しつつ、同等以上のエネルギー効率を実現。主要材料の多くを国内調達できるため、サプライチェーンの強靭（きょうじん）化にも寄与するという。

革新型バッテリーセルの機能イメージ（画像：プレスリリースより）

　蓄電システム（BESS）の開発・製造については、DeltaX（東京都千代田区）と協業。セルをモジュール化することなく直接パック化することで、部品点数やスペースの削減につなげる「Cell to Pack」技術などの独自工法により、標準的なコンテナ型BESS（20フィートハイキューブコンテナ型）1本あたり5.37MWhという世界最高水準のエネルギー密度を実現する。

　ハードウェアだけでなく、ソフトバンクが電力事業で培ったAI技術も投入。AIによる電力需要予測機能を搭載したエネルギーマネジメントシステム（EMS）を組み込み、再生可能エネルギーの発電状況に応じた効率的な充放電制御を可能にするとしている。

国産バッテリー事業のイメージ（画像：プレスリリースより）

　製造したバッテリーは、まず自社の大規模AIデータセンターに導入。その後、電力系統用や産業用、家庭用へと順次提供先を広げ、中期的にはグローバル市場への進出も視野に入れる。同社はこの事業で、2030年度に売上高1000億円以上の規模を目指すという。

　ソフトバンクは、シャープ堺工場の跡地を「AIデータセンター」「AXファクトリー（AIインフラ製造）」「GXファクトリー（バッテリー製造）」の3本柱で再定義し、通信キャリアの枠を超えた「AI時代の電力・データインフラ企業」としての立ち位置を鮮明にしている。

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