決済代行を手がけ、破産した全東信(大阪市中央区)が、業績悪化を隠すため、少なくとも20年前から粉飾決算を続けていた可能性があることが分かった。東京商工リサーチ(以下、TSR)が7月8日に伝えた。
TSRによると、粉飾の手口は、預金残高の水増し(約170億円)や架空債権(約154億円)、実質的に無価値な営業権の過大計上(約88億2000万円)など。加盟店に対する未払立替精算金(約217億円)も帳簿に計上していなかった。
帳簿上の純資産は約24億8000万円のプラス(2026年3月期)だったが、粉飾を是正すると、実質的には約605億円の債務超過だったとみられる。
全東信は飲食店向けのクレジットカード決済代行を手がけ、7月6日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けていた。負債は25年3月期末時点で約1259億2900万円に上り、決済代行業では過去最大の規模とされる。コロナ禍による加盟店の休業などで業績が悪化していたほか、24年1月には社員らが逮捕される事件も起きており、信用不安が広がる中で資金繰りに行き詰まっていた。
クレカ決済代行の全東信が破産、端末が使用不可に 負債は1259億円で今年最大──帝国データバンク
「全東信の端末使用を即時停止して」――食団連が飲食店へ注意喚起 全東信の破産受け
破産の全東信、加盟店向けに競合・STORESが特別窓口 決済端末を無償提供 7月末まで
全東信、破産を招いた「2つの事件」 カード決済の”駆け込み寺”消滅が飲食店に与える影響とは
KDDI、パスワード760万人分漏えい メアドも1220万人分 ISP事業者向けシステムへの不正アクセスでCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR