Apple、OpenAIと元従業員2人を提訴 「iPhoneの機密を盗んだ」と主張
米Appleは7月10日(現地時間)、同社の営業秘密を不正に取得したとして、元従業員2人と米OpenAI、傘下のio Productsをカリフォルニア州北部地区連邦地裁サンノゼ支部に提訴した。
Appleは、iPhoneなどの開発で培った機密情報が、ハードウェア事業への参入を進めるOpenAIに流出したと主張している。
被告となった元従業員は、Appleに約8年在籍し、iPhone向けのシステム電気設計エンジニアを務めたチャン・リウ氏と、24年在籍し、iPhoneとApple WatchのProduct Design担当バイスプレジデントを務めたタン・ユー・タン氏。両氏はいずれも2026年にOpenAIへ移籍しており、タン氏は現在、OpenAIのCHO(最高ハードウェア責任者)を務めている。OpenAIは2025年、Appleの元CDO(最高デザイン責任者)、ジョニー・アイブ氏のハードウェア企業ioを約65億ドルで買収し、独自のAIデバイス開発を進めている。
訴状によると、リウ氏は2026年1月の退職後もApple支給のノートPCを返却せず、認証システムのバグを悪用して社内のネットワークストレージにアクセスできる状態が続いていたという。Appleは、リウ氏がこれに気づいた際、まだAppleの従業員だった元同僚に「“LOL, I found out I can access the [network storage], so funny.」([社内ストレージ]にアクセスできると分かった。超ウケる)といったメッセージを送り、未発表製品の技術資料など数十件の機密ファイルをダウンロードしたとしている。この元同僚は「準備はできてる」と応じたという。リウ氏は発覚を恐れ、Apple支給端末でのやり取りは足がつく恐れがあるとして、私的な連絡はメッセージアプリ「LINE」に切り替えるよう元同僚に指示していたとも訴状は指摘している。
タン氏については、OpenAIの採用面接でAppleの社内コードネームを挙げ、未発表製品の状況を候補者から聞き出していたと主張する。候補者にバッテリーや基板などの「実物の部品」を面接に持参させ、Appleの技術情報を引き出していたとした。ある候補者は、部品を「オフィスから持ち出せるとは知らなかった」と戸惑いを示したと訴状には記されている。
Appleはさらに、OpenAIが組織的にAppleの機密情報を収集していたと訴えている。採用面接で「CAD/設計成果物」や「試作品」の持参を指示していたほか、Appleの退職手続きやセキュリティ手順を記した「Need to Know(閲覧権限が制限された)」指定の社内文書をタン氏らが保持し、新規採用者がApple退職を届け出る前に共有していたとする。訴状は、現在OpenAIに400人を超える元Apple従業員が在籍していると指摘している。
AppleはOpenAI、io、両氏に対し、営業秘密の不正取得や契約違反などを理由に、差し止めや損害賠償を求めている。なお、今回の訴訟について訴状は、OpenAIがAppleのAI機能「Apple Intelligence」にChatGPTを統合している提携については、本件とは無関係だとしている。本稿執筆時点で、OpenAIは訴訟についてコメントしていない。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
プールにはおしっこが何リットル混じっている? 人工甘味料を基に計測 カナダチームが2017年に調査
-
2
「うるう秒」27年に事実上廃止へ 自転とのずれ「1時間」まで容認 10月に国際会議で採決
-
3
東京の下町や浦安周辺はなぜ揺れやすい? 日本地震工学会の「揺れやすさ」マップが話題
-
4
「まるで奇行種」――とある人型ロボの爆走フォームが話題に 中国のロボット運動会400m走で優勝
-
5
FANZA、成人向けAI創作・公開サービス「FANZAスタジオ」発表 先行体験は8月24日から
-
6
消費者庁、「ダークパターン」規制へ 特商法改正視野に中間取りまとめ案
-
7
将門塚によじ登り動画配信、男性が謝罪 不敬避けてきた場所……国税庁も「たたりの噂」
-
8
目指すは、日本発IPで海外売上20兆円 経産省が新戦略を発表 「ものがたり大国5カ年計画」
-
9
新「マイナアプリ」きょうスタート 「デジタル認証アプリ」統合、水色→ピンクに
-
10
楽天、“攻撃型ドローン”関連報道に「事実と相違ない」 国内販売窓口として導入支援
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR