　被告となった元従業員は、Appleに約8年在籍し、iPhone向けのシステム電気設計エンジニアを務めたチャン・リウ氏と、24年在籍し、iPhoneとApple WatchのProduct Design担当バイスプレジデントを務めたタン・ユー・タン氏。両氏はいずれも2026年にOpenAIへ移籍しており、タン氏は現在、OpenAIのCHO（最高ハードウェア責任者）を務めている。OpenAIは2025年、Appleの元CDO（最高デザイン責任者）、ジョニー・アイブ氏のハードウェア企業ioを約65億ドルで買収し、独自のAIデバイス開発を進めている。

　訴状によると、リウ氏は2026年1月の退職後もApple支給のノートPCを返却せず、認証システムのバグを悪用して社内のネットワークストレージにアクセスできる状態が続いていたという。Appleは、リウ氏がこれに気づいた際、まだAppleの従業員だった元同僚に「“LOL, I found out I can access the [network storage], so funny.」（［社内ストレージ］にアクセスできると分かった。超ウケる）といったメッセージを送り、未発表製品の技術資料など数十件の機密ファイルをダウンロードしたとしている。この元同僚は「準備はできてる」と応じたという。リウ氏は発覚を恐れ、Apple支給端末でのやり取りは足がつく恐れがあるとして、私的な連絡はメッセージアプリ「LINE」に切り替えるよう元同僚に指示していたとも訴状は指摘している。

　タン氏については、OpenAIの採用面接でAppleの社内コードネームを挙げ、未発表製品の状況を候補者から聞き出していたと主張する。候補者にバッテリーや基板などの「実物の部品」を面接に持参させ、Appleの技術情報を引き出していたとした。ある候補者は、部品を「オフィスから持ち出せるとは知らなかった」と戸惑いを示したと訴状には記されている。

　Appleはさらに、OpenAIが組織的にAppleの機密情報を収集していたと訴えている。採用面接で「CAD／設計成果物」や「試作品」の持参を指示していたほか、Appleの退職手続きやセキュリティ手順を記した「Need to Know（閲覧権限が制限された）」指定の社内文書をタン氏らが保持し、新規採用者がApple退職を届け出る前に共有していたとする。訴状は、現在OpenAIに400人を超える元Apple従業員が在籍していると指摘している。

　AppleはOpenAI、io、両氏に対し、営業秘密の不正取得や契約違反などを理由に、差し止めや損害賠償を求めている。なお、今回の訴訟について訴状は、OpenAIがAppleのAI機能「Apple Intelligence」にChatGPTを統合している提携については、本件とは無関係だとしている。本稿執筆時点で、OpenAIは訴訟についてコメントしていない。

Apple IntelligenceへのChatGPT統合はWWDC 2024で発表された（画像：Appleの動画より）

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