業界・製品動向
小野田紀美AI戦略担当相は2月13日の記者会見で、中国ByteDanceの動画生成AI「Seedance 2.0」を使い、日本のキャラクターを用いた動画が生成・拡散されている問題に言及。関係省庁と連携して実態調査に着手するとともに、ByteDanceに事案の改善を求めるよう事務方に指示したことを明らかにした。
ソフトバンクグループ傘下のPayPayが、米SECにForm F-1を提出し、ナスダックへの上場を申請した。ティッカーシンボルは「PAYP」。届出書によると、2025年4〜12月の収入は2785億円、当期利益は1033億円。Goldman Sachsなど4社が共同主幹事を務め、ADSの一部は国内でも売り出す。
小寺信良のIT大作戦：
公正取引委員会が1月30日に開催した第2回デジタル競争グローバルフォーラムにて、Apple、Google、Microsoft、OpenAIが競争政策の未来を語った。Appleは「EUのDMAは失敗」と批判し、日本のスマホ新法を評価。一方、AI市場への規制については「今から硬直化したルールを作るべきでない」との見解で一致した。ビッグテックが語る、AI時代の競争政策とは。
楽天グループが2月12日に発表した2025年12月期連結決算は、純損益が1778億円の赤字（前期は1624億円の赤字）だった。純損益の赤字は7年連続で、赤字幅が拡大した。26年12月期の業績予想は開示しなかった。携帯電話事業は、契約が1000万回線を超え、通信量の増加に対応するため、26年12月期は基地局整備に2000億円強を充てる。
PayPayが米国市場に打って出る。Visaと戦略的パートナーシップを結び、新会社を設立してモバイル決済事業を展開する構想だ。武器はQRコードとNFCの「デュアルモード」。だが米国には、年間1兆ドル超が流れる「Zelle」、アクティブアカウント9000万の「Venmo」、iPhoneユーザーの4分の3が使うApple Payといったサービスがすでに根を張っている。
Anthropicは、シリーズGで300億ドル（約4兆6000億円）調達した。評価額は3800億ドルと、前回の倍以上に急上昇した。GICやFounders Fund、MGXなどが主導し、MicrosoftやNVIDIAも参加。調達資金はエンタープライズ向けモデル開発とインフラ構築に充てるとしている。
千葉工業大学は、いわゆる「エプスタインファイル」に伊藤穰一学長の名前が出てくる件について「問題はないと考えている」とした。
Anthropicは、AIインフラ拡大に伴う一般家庭の電気料金高騰を防ぐため、増加コストを自社で全額負担する新方針を発表した。将来的に50GW以上の電力が必要とされる中、送電網の増設費用を100％カバーし、独自の発電設備も調達する。AI開発の加速と、一般市民の生活コスト保護の両立を目指す。
米国市場に進出する計画。国内コード決済シェア約3分の2を握るPayPayが、Visaの支援を得て本格的にグローバルに踏み出す。
Googleの広告責任者は2026年の年次書簡で、AIが購買を代行する「エージェントコマース」の本格始動を宣言した。オープン標準「UCP」により「Gemini」などからの直接購入が可能になるほか、「AIモード」内への広告統合や個別割引を提示する「Direct Offers」も導入。広告は対話を通じた支援体験へと進化するとしている。
ソニーは12日、シネマカメラやバーチャルプロダクションなどの最新設備をそろえた映像制作拠点「DMPC Japan」を品川の本社内に開設すると発表した。
1月下旬、Xにおいて、SpotifyとApple Musicにおける収益を巡り論争が話題となった。「推しのためにApple Musicで曲を聞け、収益が高いから」といった主張は事実か、実データから確かめる。
イーロン・マスク氏は、SpaceX傘下となったxAIの全社集会を開催し、組織再編と新体制を発表した。創業メンバーの多くの離脱が明かされた一方、Grokや画像生成、AIによる実務代行など4つの重点分野を提示。メンフィスの拠点を100万基規模のGPUクラスターへ拡大し、宇宙空間での計算リソース確保も見据える。
店の品ぞろえや値段を知るために昔から活用されているスーパーマーケットなどの折り込みチラシ。近年は店が来店客の買い物傾向にきめ細かく応じる形で、店内のデジタルサイネージ（電子看板）で発信したり、アプリ会員にスマートフォンで個別の情報を届けたりする広告「リテールメディア」が広まっている。「これが欲しかった」という商品情報が手に入りやすくなることが期待できそうだ。
NTTドコモは10日、子会社のNTTコノキューが展開していたXR事業をドコモへ移管し、コノキューを精算すると発表した。
JR東日本の喜勢陽一代表取締役社長が、JR山手線や常磐線などで火災や事故による運行トラブルが相次いだことを受け、謝罪のコメントを発表した。具体的な対策も公表。今後は業務フローの見直しやドローンを活用した点検、技術系人材の採用加速によって改善を目指す。
バルミューダは、2025年12月期（25年1月1日〜12月31日）の決算を発表した。
OMデジタルソリューションは、天体撮影専用カメラの新機種「OM SYSTEM OM-3 ASTRO」を2月27日に発売する。受注生産。
ニトリは低価格のリカバリーウェア「Nミラクシリーズ」を発売した。「価格が高くてなかなか気軽に試せない」というユーザーの声に応えて低価格な商品を開発した。
Metaは、ThreadsでAIがフィードのお勧めを調整する新機能「Dear Algo」を発表した。公開ポストに「Dear algo」に続けて希望のトピックを入力することで、表示内容をカスタマイズできる。まずは米英豪などで提供を開始。ユーザーが自身のアルゴリズムを能動的に制御できる仕組みの導入により、利便性向上を目指す。
「SOXAI RING 2」を使ってみて感じたのは、幅6.7mmという“世界最細”サイズと最大14日間のバッテリー駆動時間が、単なるスペックではないということでした。
Discordは、3月から全世界で年齢確認を開始すると発表した。全ユーザーを対象に、初期状態でティーン向け制限を適用する。年齢制限付きコンテンツへのアクセスには、顔年齢推定や身分証による成人確認が必要となる。プライバシーに配慮し、動画や書類は確認後速やかに削除される。
ソニーは9日、Blu-ray Discレコーダー全モデルの出荷を順次終了すると発表した。プレイヤーの出荷は継続する。
CES 2026：
1月初頭に開催されたテクノロジー見本市「CES」には、セックステック企業も出展していた。その1社であるLovenseが展示したのがAIコンパニオンドール「Emily」。性格や外見を自由にカスタマイズでき、AIベースによる会話機能を備える。内蔵Bluetoothで同社製セックストイも音声操作できるという。2027年出荷予定で、価格は4000〜8000ドル。
米Googleは2月4日（現地時間）、スマートフォン「Google Pixel 10a」をYouTubeとGoogle Storeで予告した。米国では2月18日から予約受付を開始する。Pixel 9aと同じフラットデザインを継続採用している。
DRAM価格の高騰は、PC市場のみならず、今後は家庭用ゲーム機などにも波及する可能性が指摘されている。メーカーはどのような対策をして、この先をどう見ているのか。任天堂とソニーの決算説明会で語られた内容から読み解く。
Amazonは、次世代AIアシスタント「Alexa+」の提供を全米で正式に開始した。プライム会員は追加料金なしで、強化された会話機能や予約代行などの自律型エージェント機能を利用できる。Web版「Alexa.com」やアプリからもアクセス可能で、非プライム会員向けの無料チャット体験も提供。旧世代の一部Echoデバイスは非対応だ。
立体シールがブームになる中、SNS上で「このボンドでぷっくりシールが自作できる」という話題になり、需要が急増した。
米Adobeは4日（現地時間）、2Dアニメ制作ソフト「Adobe Animate」の“終了”を撤回すると発表した。2日に発表した販売終了に対し、多くのユーザーが継続を求めていた。
「Nintendo Switch 2」の販売台数が1737万台に達した。任天堂が2月3日に発表した2026年3月期第3四半期決算の中で明らかにした。
個人のゲーム開発者やアニメ制作関係者などから、「まだ使っているのに困る」と悲鳴が上がっている。
Mozillaは、Firefoxの新設定「AI controls」を2月24日公開のバージョン148から導入する。翻訳やチャットボット、タブ整理などのAI機能を一括、または個別に無効化できる。AIの利用について多様な意見がある中、ユーザーに選択権を与え、従来通りのWebブラウジング環境を維持できるようにする狙いだ。
「眼鏡市場」を展開するメガネトップは2日、スマートグラス「Linse（リンゼ）」および「Linse Lite（リンゼライト）」を発表した。「毎日かける眼鏡として成立するか」を基準に開発したという。
任天堂は、4月に発売を予定している新作ゲームソフト「トモダチコレクション わくわく生活」について、画像や映像の共有機能に一部制限を設けると明らかにした。