社会とIT

TIME誌は「Person of the Year 2025」を「The Architects of AI」（AIの設計者たち）に決定した。2025年を「AIの計り知れない可能性が爆発的に視野に入った年」と総括。NvidiaのフアンCEO、OpenAIのアルトマンCEO、ソフトバンクGの孫正義代表取締役会長兼社長ら、AIブームを推進する主要な人物が挙げられている。

トランプ米政権が、日本を含むビザ免除国からの短期入国者に対し、過去5年分のSNSデータの提出などを義務づける出入国手続きの改定案を発表した。開示を求められる情報には過去の住所や電話番号、メールアドレスなども含まれる可能性がある。意見公募を経て導入するか決める。

「開示だな」は、ヒカキンのライブ配信が由来とされるミームだ。

山手線での発火事故で再注目されたモバイルバッテリーの安全性。過剰な価格競争で粗悪品が横行する中、国内メーカーが動き出した。エレコムはナトリウムイオン電池、cheeroやCIOは半固体電池を採用した製品を相次ぎ投入。ポータブルバッテリー界隈では全固体電池も登場し、「脱リチウムイオン」の流れが加速している。

悪いことは言いません、なるべくお早目の購入をオススメします！！本当に！！──マウスコンピューターは、PC購入を検討する人たちに向け、公式Xでそんな投稿をした。

公開された写真では、「第2柏崎高架橋」の橋脚付け根のコンクリート部が割れ、内部の鉄筋がむき出しになっている様子が確認できる。

「青森県の大間原子力発電所は現在稼働停止などはしていないということです」との記事について、同原発は建設中で、そもそも稼働していなかったとして、「誤った表現になった」と訂正・謝罪した。

所属ライバーの契約終了後、一定期間ライブ活動を禁止したり、他事務所との契約を禁止する規定を設けていたことが独占禁止法違反につながる恐れがあるとして注意した。

先週12月1日に、従来の健康保険証が有効期限を迎え、マイナ保険証の本格運用が始まった。筆者はマイナ保険証をもう長く使っている。小学生の子どもの分も利用を始めたが、従来の保険証と比べ、面倒が増えすぎてつらい。

「安否を報告」から「無事」または「被害あり」を選ぶと、ユーザーアイコンに「無事」か「被害あり」の文字が追加される。

台湾の内政部（内務省に相当）は12月4日、中国製のSNSアプリ「小紅書」（レッド）を台湾域内で接続停止にすると発表した。同アプリを利用した詐欺事件の多発や個人情報流出の懸念を巡り、運営会社に協力と改善を求めたが、一切対応しなかったとしている。

3日時点の保有枚数は1億2万9804枚。

いわゆる“紛失防止タグ”を用いた位置情報の無断取得行為などを新たに規制の対象とする改正ストーカー規制法が12月3日、参院本会議で全会一致により可決・成立した。

著作権の保護期間が満了した図書・古典籍資料（約35万点）を、横書きテキストで読める。

「読売新聞オンライン」「J-CASTニュース」「千葉日報オンライン」などの記事を、派遣スタッフが盗用していた。

AI検索サービスを展開する米国の新興企業Perplexityは、配信記事を無断で利用し著作権を侵害しているとして即時利用停止などを求める抗議書を送付した産経新聞社に対し、「日本でPerplexityに対する疑義が提起されていることについて困惑と遺憾の意を抱いている」とメールで回答した。

建て替えのため2022年から閉店していた。

新たに、各都道府県警察のサイバーセキュリティ対策部門や生活安全部門から提供されたサイバー防犯情報も配信する。

あらゆる店がブラックフライデーに染まった先週。筆者の家にも次から次に段ボールが届くのだが、毎回「何買ったっけ？」と軽い記憶喪失になる。

Palo Alto NetworksのUnit 42は、悪意あるLLM「WormGPT 4」や「KawaiiGPT」の分析結果を公開し、AIの「デュアルユースのジレンマ」がサイバーセキュリティの中心課題だと警告した。これらのLLMの出現により、攻撃のライフサイクルが数日からわずか数分にまで圧縮されたとしている。

12月1日で従来の健康保険証の有効期限を迎える。2日以降、これまでと同じ自己負担率で保険診療を受けるには、原則として健康保険証とマイナンバーカードを一本化した「マイナ保険証」か、医療保険者が交付する「資格確認書」が必要になる。

従来の砥石で削る方式より、広範囲かつ効率的にレール削正でき、列車の乗り心地の向上や、保線作業の省力化につながるという。

冬コミのブースでは、コラボ名刺風カードとステッカーを配布する。

NHKの新たなインターネット配信サービス「NHK ONE」が10月から始まったことに伴い、「NHK政治マガジン」などのネットコンテンツが削除されたことについて、稲葉延雄会長は11月27日の衆院総務委員会で「今後は正しい情報を提供する」として復活を否定した。

JR東日本は、問い合わせ窓口「JR 東日本お問い合わせセンター」のオペレーターがネット上で不適切な投稿を行っていたと発表した。該当のオペレーターは、電話番号検索サイトにアクセスし、問い合わせをした顧客に関する不適切な投稿をしていた。

PCでの文字入力を習得している子どもは、「GIGAスクール」構想が本格始動した2021年に大きく伸長。

ホームから線路内への落とし物は、首都圏エリアで1日約150件ほど発生しているという。

配達日時を指定した荷物も遅れる可能性がある。

世界中の大手WebサイトやSNSをダウンさせた、CDN大手米Cloudflareの大規模障害。これに関連して、一部のWebサイトが防御が手薄になり、この間に不正侵入された恐れがある。専門家はログなどを確認するよう促している。

VTuber事務所「ホロライブ」を運営するカバーは、仮想空間サービス「ホロアース」上に、実在の人物を想起させる表現があったと発表した。この表現を巡って、X上では「車の交通事故を起こした人物をモチーフにしたのでは」などの臆測が広がっていた。

Googleが発表した画像生成AIの新版「Nano Banana Pro」が大きな話題になった。これまで生成AIが苦手としていた日本語文字の描写がかなり正確にでき、いわゆ“ポンチ絵”も得意。筆者はこれを使い、小学4年生の息子の漫画を作成してみた。

Xは、ユーザーのプロフィールに国や地域などを表示する「このアカウントについて」機能をグローバル展開した。しかし、導入直後から所在地表示の不正確さなどの問題が指摘されている。Xは「粗削りな点がある」と認め、一部の情報を削除しており、11月24日（米国時間）までに問題を解消する見込みだと説明している。

海賊版漫画サイトにCDNサービスを提供し続けたことが出版権の侵害にあたるとして、集英社、小学館、講談社、KADOKAWAの4社が米Cloudflareを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は11月19日、Cloudflareに対し計約5億円の支払いを命じる判決を言い渡した。

バンダイナムコフィルムワークスは、不正アクセスにより停止中の動画配信サービス「バンダイチャンネル」について、会員情報が漏えいした可能性があると発表した。

11月18日朝から続く、Adobe製品の大規模障害。公式からの復旧報告は同日午後6時時点では確認できず、依然障害が続いている。

生成AIの認知率は8割超、利用率は3人に1人に達し、推定4140万人が何らかの形で生成AIを利用している──博報堂DYホールディングスの研究機関が11月17日、15〜69歳を対象とした生成AIに関する意識調査の結果を発表した。

3分あれば10曲チェックでき、「日々のすきま時間で新たな楽曲に出会える」としている。