任天堂、フランス当局から約65億円の制裁金 初代SwitchのJoy-Conドリフト問題で
フランスの消費者保護当局（DGCCRF）は6月8日（現地時間）、初代「Nintendo Switch」のコントローラー「Joy-Con」の不具合をめぐり、任天堂の欧州法人Nintendo of Europeに対して3500万ユーロ（約65億円）の制裁金を科すと発表した。Nintendo of Europeは支払いに合意した。
フランス当局の発表より
対象は2017年3月発売の初代Nintendo SwitchのJoy-Con。スティックに触れていなくてもキャラクターが勝手に動いたり、意図しない方向に動いたり、コントローラーが反応しなくなったりする「ドリフト」と呼ばれる不具合が起き、欧州各地で苦情が相次いでいた。
DGCCRFの調査部門は、任天堂が18年から23年にかけて「誤解を招く商行為を行った」と判断した。ドリフト不具合を把握していたにもかかわらず、消費者に情報発信を始めたのは20年以降だったという。
任天堂のこの行為は、消費者がアフターサービスに問い合わせることをためらわせ、一部のユーザーが新しいJoy-Conを買い直す結果につながったと判断。消費者の経済的行動をゆがめた「欺まん的な商行為」に当たるとし、25年に検察へ調査結果を送付した。
Nintendo of Europeは、フランス向けの任天堂公式サイト（www.nintendo.com/fr-fr）のトップページに声明を掲載することにも合意した。
Nintendo of Europeは2023年、欧州委員会の働き掛けを受け、Joy-Conのドリフト問題について保証期間外でも無償修理すると約束している。
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