太陽光発電モジュールの認証に、米国「ULマーク」の日本版：法制度・規制

電気製品などの安全性を保証する認証マークとして、米国で標準的に使われている「UL」の日本版「UL-JP」が適用可能になった。最初の認証対象は太陽光発電モジュールで、UL-JPマークの貼られている製品は補助金や固定価格買取制度の対象として認められる。

[石田雅也，スマートジャパン]

図1　UL-JPマーク

　米国をはじめ海外メーカーの電気製品で安全性を証明するために標準的に使われている「ULマーク」の日本版「UL-JPマーク」（図1）が初めて適用されることになった。発電出力が10kW未満の太陽光発電モジュールが最初の対象になる。

　太陽光発電の設備は補助金制度や再生可能エネルギーの固定価格買取制度で適用を受けるにあたって、JIS（日本工業規格）の基準に合致していることが条件になっている。今後はUL JapanがJIS規格に基づいた認証試験によって適合性を証明した太陽光発電モジュールに対して、UL-JPマークで安全性と性能が保証される（図2）。

図2　UL-JPマークの適用対象。出典：UL Japan

　ULは米国イリノイ州に本社がある第三者認証機関で、世界各国で認証試験サービスを展開している。日本国内では太陽光発電モジュールを皮切りに、にわかに注目度が高まってきたエネルギー関連製品からサービス対象を拡大して、認知度を高めていく方針だ。

　日本国内には同様の第三者認証機関として、一般財団法人のJET（電気安全環境研究所）などがあり、太陽光発電モジュールを含む各種の電気製品に対して認証試験を実施して、固有の認証マークで証明している。

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