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温暖化防止のシンボル都市が挑む、温室効果ガス8割削減：日本列島エネルギー改造計画（26）京都

世界の地球温暖化防止の象徴になっている京都だが、地理的な条件もあって再生可能エネルギーの導入は遅れている。省エネの取り組みが「けいはんなエコシティ」を中心に先行していて、地域単位のエネルギー管理システムと再生可能エネルギーを組み合わせて温室効果ガスを削減していく。

» 2013年01月10日 09時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

図1　京都府の温室効果ガス削減目標。出典：京都府文化環境部

　1997年に採択された「京都議定書」は、地球温暖化防止に向けた世界各国のマニフェストだ。国際会議の場になった京都府は率先して温室効果ガスの削減に取り組む計画を打ち出し、着実に成果を上げてきた（図1）。

　国が設定した2020年に25％削減する目標に向けて、2008年に13.5％の削減を達成した。さらに2030年に40％、2050年までに80％の大幅な削減目標を掲げている。ただし関西電力の原子力発電所の再稼働が見込めない状況では、今後の目標達成はかなり難しくなっている。

　そこで京都府は新たに「エコ・エネルギー」をキーワードにした戦略を策定中だ。再生可能エネルギーの拡大、ITを活用したエネルギー消費量の削減、LNG（液化天然ガス）による環境負荷の低い火力発電の導入、という3つを柱にした計画になる。

図2　京都府の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　実際のところ京都府の再生可能エネルギーの導入量は少ない（図2）。近畿の6府県に共通する問題だが、面積の狭さや風況・水量・地熱などのエネルギー源が十分に見込めないことが影響している。そうした状況の中で原子力に依存しないエネルギー供給体制を作り、しかも温室効果ガスを大幅に削減するために、3本柱の戦略を推進する。

　現状では関西電力が供給する電力と京都府内の最大需要の間に60万kWの大きなギャップがある。これを再生可能エネルギーによる「創エネ」、蓄電池を含む地域単位のエネルギー管理システムによる「省エネ」、さらにLNGを使った火力発電所の建設でカバーする方針だ（図3）。

図3　原子力に依存しないエネルギー電源構成。出典：京都府文化環境部

　創エネはメガソーラーやバイオマス発電の増加を見込んでいて、メガソーラーで3万kW（30MW）を想定する。すでにソフトバンクが京都市内で1000kW（1MW）のメガソーラーを稼働させており、まもなく運転を開始する他のメガソーラーを加えると合計で1万kW近い規模まで拡大している。目標に対して3分の1のレベルだ。

　LNGに関しては京都府の日本海側に供給基地を作るよう国に提言するとともに、京都府みずから火力発電所の誘致を進めていくことを宣言した。温室効果ガスの排出量を抑えた高効率の発電設備を前提にしており、ガスコンバインドサイクル方式の導入が予想される。