全国10カ所で42MWのメガソーラーを開発、135億円の投資ファンド開始へ：自然エネルギー

三井物産は東京海上アセットマネジメント投信と共同で、全国10カ所の用地を賃借してメガソーラーの開発に乗り出す。売電による事業収益を投資ファンドで運営する方式を採用して、総額135億円の資金を集める。合計42MWのメガソーラーを2014年内に稼働させる計画である。

[石田雅也，スマートジャパン]

　すでに三井物産と東京海上アセットマネジメント投信（TMA）は2012年8月に「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012投資事業有限責任組合」（「1号ファンド」）を成立させて、全国10カ所でメガソーラーの建設を進めている。新たに「2号ファンド」を企画して、同様に10カ所のメガソーラーを建設することにした（図1）。

図1　ファンドによるメガソーラーの開発計画。出典：三井物産

　1号ファンドは90億円の資金を使って27.8MW（メガワット）のメガソーラーを開発中だが、2号ファンドは135億円に拡大して42.3MWのメガソーラーを建設する計画だ。10カ所の中で規模が最も大きいのは、愛知県の半田市に建設する19.5MWのメガソーラーである。

　三井物産とTMAは2013年8月末までに資金を集めてファンドを成立させる方針で、その後にメガソーラーの建設に着手する。2014年3月から順次稼働させて、2014年内に10カ所のメガソーラーの運転を開始する予定だ。事業用地は民間企業から20年間にわたって賃借する。

　このファンドは機関投資家を対象に、企業年金の運用などに利用することを想定している（図2）。メガソーラーの設備はファンド（投資組合）が所有して、三井物産グループに運営を委託する形になる。運転・保守は三井物産ファシリティーズ、遠隔監視は三井情報が担当する。両社は1号ファンドの10カ所でも同様の役割分担でメガソーラーの運営を実施している。

図2　ファンドの仕組み（企業年金が出資するケース）。出典：三井物産

　三井物産はファンドのほかに個別のプロジェクトでも大規模なメガソーラーや風力発電所の開発を全国各地で進めている。鳥取県の米子市ではソフトバンクグループと共同で39.5MWのメガソーラーを建設しているほか、愛知県の田原市では三井化学の所有地に50MWのメガソーラーと6MWの風力発電所を併設する計画を推進中だ。

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