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再生可能エネルギーが過去最大の伸び、2014年10月に90万kW増加：自然エネルギー

固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した発電設備の規模が2014年10月の1カ月間だけで90万kWに達した。買取制度が始まってから2年4カ月で最大の増加である。一方で新たに認定を受ける発電設備は急速に縮小した。取消処分を受けた発電設備と相殺して前月からほとんど増えていない。

» 2015年01月27日 11時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　2014年10月は九州をはじめ全国4地域の電力会社が再生可能エネルギーの接続保留に乗り出した時期だ。まさにその10月に、全国で固定価格買取制度の適用を受けた発電設備が過去最大の規模で運転を開始した。1カ月間で合計90万kWになり、制度開始からの累計導入量は1411万kWに達した（図1）。90万kWは大型の原子力発電設備1基の発電能力に匹敵する。

図1　固定価格買取制度による再生可能エネルギーの導入・買取・認定状況（2014年10月末）。各欄の下段の数字は前月比。1万kW未満を四捨五入しているため合計は必ずしも一致しない。出典：資源エネルギー庁

　これまで1カ月間に運転を開始した発電設備の規模が最大だったのは2014年7月の76万kWで、その記録を3カ月ぶりに大幅に更新した。再生可能エネルギーの種類別に見ると太陽光が最も多く、住宅用と非住宅用を合わせて81万kWが運転を開始した。次いで風力が7万kW、バイオマスが2万kWの順である。

　運転を開始する発電設備が拡大する一方で、新たに認定を受ける発電設備は縮小している。2014年10月の認定件数は約5万件あったが、発電設備の規模の合計では1万kWにも満たず、わずか0.46万kWにとどまった。非住宅用の太陽光発電のうち認定の取消処分を受けた設備があり、その影響が出ている。

　2014年11月以降も同様の状況がしばらく続く。特に北海道・東北・四国・九州の4地域は電力会社が発電設備の接続を保留する状態になり、事業者の中には計画を中断したり中止したりする動きが見られた。ようやく2015年1月26日に接続保留が解除されたが、年度末の3月までにどのくらい回復するか。その状況によっては2015年度に運転を開始する再生可能エネルギーの発電設備が急減する可能性もある。