太陽光発電の買取価格は2015年度も下がる、非住宅用は26円が有力：法制度・規制（1/2 ページ）

固定価格買取制度の買取価格の見直しが始まった。焦点になる非住宅用の太陽光発電は1kWhあたり32円から26円へ引き下げる可能性が濃厚だ。住宅用の太陽光も小幅ながら37円から36円へ下がる見込みである。そのほかの風力・中小水力・地熱・バイオマスは現行の買取価格を維持する。

[石田雅也，スマートジャパン]

　2015年に入って第1回目の「調達価格等算定委員会」が1月15日に開催された。資源エネルギー庁が委員会に示した方針では、2015年度の買取価格は太陽光だけを引き下げて、それ以外の再生可能エネルギーは現行のまま据え置く。固定価格買取制度が4年目を迎えることから、最初の3年間に限定したプレミアム価格は廃止する予定だったが、太陽光以外はプレミアム価格を継続する。

　太陽光のうち非住宅用（出力10kW以上）は、2014年度の1kWhあたり32円（税抜き）から6円も下がって26円になる可能性が大きい。毎年度の買取価格は直近の平均コストなどをもとに算出することになっている。非住宅用は発電設備の導入にかかる資本費が上昇する一方で、運転維持費が4分の3の水準に低下した（図1）。さらに設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）も13％から14％に高まっている。

図1　太陽光発電（非住宅用、10kW以上）の買取価格を決めるための基本データ。出典：資源エネルギー庁

　以上の変化を反映して買取価格を算出すると28円になるが、2015年7月から買取制度の4年目に入るためにプレミアムを廃止する（図2）。買取期間を通じて得られる利潤を算出するIRR（内部収益率）を引き下げることにより、非住宅用の買取価格は26円程度まで下がる見込みだ。

図2　買取価格に反映する利潤の変更案（IRR：内部収益率）。出典：資源エネルギー庁

　プレミアムを廃止する時期は7月だが、その一方で新年度が始まる4月から発電設備ごとの買取価格を確定するタイミングも変わる。非住宅用の太陽光発電の場合は従来よりも6〜9カ月程度は遅くなり、これから申請する発電設備の大半は7月以降に買取価格が確定する。このためプレミアムを上乗せしない買取価格が2015年度の適用条件になる。