太陽光発電の買取価格は2015年度も下がる、非住宅用は26円が有力：法制度・規制（2/2 ページ）

[石田雅也，スマートジャパン]

住宅用の太陽光は37円から36円へ

　本来は太陽光以外の買取価格に対してもプレミアムを廃止する必要があるが、固定価格買取制度による導入量が低迷していることから、2015年度も継続する方向だ。資源エネルギー庁の集計によると、太陽光が2012年度と2013年度に年率64.3％の大幅な伸びを示した一方で、風力とバイオマスは2％台、中小水力は横ばい、地熱はマイナス成長だった（図3）。

図3　固定価格買取制度による導入量の変化（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁

　3年目の2014年度に入ってからはバイオマスの導入量が増えてきたほか、中小水力でも成長の兆しが見え始めている。2015年度もプレミアム価格を維持すれば、バイオマスと中小水力が拡大する。風力と地熱は導入までの期間が長くかかるため、2015年度以降に運転を開始する発電設備が多い。

　太陽光でも住宅用（出力10kW未満）は最初からプレミアムを上乗せしていなかったために影響はない。ただし発電設備の導入コストが低下していることを考慮して、2014年度の37円から2015年度は36円に引き下げる可能性が大きい（図4）。

図4　太陽光発電（住宅用）の導入コスト（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁（太陽光発電協会の実績データをもとに作成）

　調達価格等算定委員会では新年度の買取価格（買い取る側にとっては調達価格）を検討して、3月中に最終案を経済産業大臣に提出する必要がある。経済産業大臣は最終案をそのまま承認することが通例で、委員会は事実上の決定機関になる。これから数回にわたって委員会で議論を重ねたうえで、3月末までに2015年度の買取価格を決定する。

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