電力の取引に関しては経済産業省と公正取引委員会が共同で作成した指針があり、小売全面自由化を前に内容を改定した。小売・卸売・託送の3分野を中心に問題となる行為を挙げて、独占禁止法や電気事業法に違反する可能性を示している。特に電力会社に対する規制を数多く盛り込んだ点が特徴だ。
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電子ブックレット→「動き出す電力システム改革-XII(連載56〜60)」
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