下水汚泥がドル箱に、大阪市の処理場でバイオガス発電しFITで販売：自然エネルギー（1/2 ページ）

大阪市が、OGCTS、月島機械、月島テクノメンテサービスの3社に委託して進めてきた、下水処理場の汚泥を活用して行うバイオガス発電事業が2016年8月1日に始動する。

» 2016年08月01日 15時00分公開

[三島一孝，スマートジャパン]

　大阪市では2015年5月に、OGCTS、月島機械、月島テクノメンテサービスの民間事業者3社と契約を締結し、バイオガス発電事業に乗り出すことを発表。同市が運営する4カ所の下水処理施設に発電設備を設置し、バイオガス発電を行う準備を進めてきていた（関連記事）（図1）。

　同事業は、民間の資金とノウハウを活用した民設民営方式による、下水処理場でのバイオガス発電事業で、大阪市の4処理場（大野下水処理場、海老江下水処理場、放出下水処理場、住之江下水処理）で発電事業者が自己資金で発電設備を建設。FIT制度を活用し、20年間の発電事業を行う。発電に伴い発生する廃熱は、消化槽の加温に利用し、効率的なエネルギー利用システムを構築するというものだ。

図1　消化ガス発電事業のスキーム　出典：OGCTS

日本最大のFIT利用バイオガス発電事業

　下水汚泥処理の過程で発生する消化ガスは、メタンを主成分とする可燃性ガスであり、都市ガスの半分ほどの熱量を持つバイオガスである。再生可能エネルギーの中でも下水由来の安定的な都市資源であり、未利用資源の活用という意味でも、地球温暖化対策の1つとして有効利用が期待されている。

　4処理場合計の発電能力は約4090kW（キロワット）、想定年間発電量は約2580万kWh（キロワット時、一般家庭約7100世帯相当）となる。FIT制度（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度）を活用した国内最大規模の下水汚泥消化ガス発電事業だといえる。