下水汚泥がドル箱に、大阪市の処理場でバイオガス発電しFITで販売：自然エネルギー（2/2 ページ）

» 2016年08月01日 15時00分公開

[三島一孝，スマートジャパン]

第1号となる大野下水処理場

　今回は、その第1号として「大阪市大野下水処理場」内でのバイオガス発電事業を2016年8月1日から運営開始する。大阪市大野下水処理場消化ガス発電事業の発電能力は、750kW、想定年間発電量は約5500千kWh（一般家庭約1500世帯相当）となる（図3）。

図3　大阪市大野下水処理場の全体図　出典：大阪市

　今後運営する3社では、OGCTSが発電事業の運営、TSKが発電設備の設計・建設、TTMSが発電設備および付帯設備の保守・修繕という役割分担で20年間の同事業への取り組みをさらに進めていくとしている。

下水の汚泥が年間3億3000万円の収入に、バイオガス発電を拡大する大阪市
下水処理の過程で発生する消化ガスを使って、発電事業に取り組む自治体が全国に拡大している。大阪市は市内4カ所の下水処理場でバイオガス発電を実施する。発電設備の建設から運転・保守までを民間事業者に任せて、市は消化ガスの売却収入と土地の使用料を得るスキームだ。
太陽光と廃棄物からエネルギーを地産地消、分散型の電力125万kWへ
大阪府は原子力発電の依存度を低下させるためにエネルギーの地産地消を推進する。太陽光と廃棄物による発電設備を中心に分散型の電力源を125万kW以上に増やす方針だ。池や海の水面上にも太陽光パネルを展開しながら、都市部では廃棄物を利用したバイオガス発電を拡大していく。
下水汚泥から2500万kWhの電力、水素も取り出し燃料電池車が動く
埼玉県は下水処理場で発生する汚泥を利用したバイオマス発電事業を開始する。2019年から発電を開始し、2029年までに発電能力を一般家庭5000世帯分の合計2500万kWhまで拡大する。処理場内には太陽光発電も導入し、さらに汚泥から水素を取り出して燃料電池車への供給にも取り組む計画だ。
北海道初のFIT活用下水汚泥バイオガス発電事業が始動、民設民営の下水処理場で
産業機器メーカーの月島機械は北海道室蘭市と締結した「蘭東下水処理場消化ガス発電事業」の調印に基づく発電設備を建設し、このほど発電を開始した。