改正FIT法で急増する需要に対応、関電工がO&M専門会社を設立:太陽光
関電工は、発電事業を通じて蓄積したノウハウを活用し、新たに再生可能エネルギー発電設備のO&M専業会社を設立した。
「再生可能エネルギー特別措置法」の改正により、再生可能エネルギーにおける「事業実施中の点検・保守や、事業終了後の設備撤去などの順守」が求められるようになっている(関連記事)。既に太陽光発電設備の新たな設置に対しては、2016年8月1日から認定ルールが変更。最長20年間の買取期間を通して事業計画が作られており、そのうえで発電設備を点検・保守する体制が事業計画に織り込まれている必要などが示されている(関連記事)(図1)。
図1 新しい認定基準の主な項目(画像をクリックすると現行の認定基準も表示)出典:資源エネルギー庁
こうした背景から、盛り上がりを見せているのが再生可能エネルギーにおけるO&M(運転管理・保守点検)サービスである。
関電工では2016年7月27日に、再生可能エネルギーにおけるO&Mサービスを専門に行う「エナジーO&M」を設立した。同社は関電工の100%子会社で、O&Mサービス業務に特化した専門会社である。営業開始日は2016年10月1日を予定している。
関電工では以前から太陽光発電を含む発電事業を営んでおり、運営などに関するノウハウを蓄積している。同社では、改正FIT法に伴う急速なO&Mニーズへの対応や、所有発電設備の増加に伴うO&M体制の強化を目的とすると述べている。
固定価格買取制度のルール改正、確定した項目・未確定の検討課題
2017年度から改正する固定価格買取制度だが、すでに新しいルールが確定した項目もあれば、概要だけ決まって詳細が未確定の項目も残っている。発電設備の新認定制度や買取対象の電力供給方法などは確定した。一方で太陽光発電の入札制を含めて買取価格の決定方法は今後の検討課題だ。
太陽光発電の認定ルールが8月1日に変更、運転開始は3年以内に
固定価格買取制度を改正する施策の一環で、太陽光発電の認定ルールが8月1日に変わった。認定取得から運転開始までの期限を設定して、事業用の設備には3年以内の運転開始を求める。期限を超えると買取価格の低減か期間短縮の措置を受ける。住宅用は1年以内に運転を開始しないと認定が失効する。
単純なモノ売りはもう終わり、それでもソーラーが成長する3つの理由
太陽光発電市場は2015年度でモジュール出荷量が前年割れをし、市場環境は転機を迎えようとしている。こうした中、主要メーカー各社は何を考え、何に取り組んでいくのか。最終回の今回は今までの取材から太陽光発電市場において取り組むべき方向性について示す。
FIT改正で動き出す太陽光O&M市場、各社独自の強みを生かす
2016年6月29日〜7月1日に横浜市のパシフィコ横浜で開催された太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」では、出典各社から多くの太陽光発電所向けの運用保守(O&M)サービスが披露された。本稿ではその一部を紹介する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.