小水力発電機は系統接続し、再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)を利用して発電した電力を売電することも可能だ。2016年度の小水力発電の買取価格は1kWh当たり税別34円。今回の新安積疎水の実証試験のデータに基づいて簡単に試算すると、90cm水車の場合は1日当たり408円、1カ月当たり約1万2000円、年間14〜15万円程度の売電収入になる。
NTNではより効率を高めるべく改良を続けた上で、小水力発電機を1台当たり130〜150万円程度で販売する予定だ。売電用途での利用も可能だが、NTNが主な用途として想定しているはエネルギーの地産地消だ。
NTN 執行役員 新エネルギー商品事業部 事業部長の石川浩二氏は「日本には約40万kmの用水路があるといわれているが、その多くはまだ活用されておらず、再生可能エネルギー源として大きなポテンシャルがある。また、既にある用水路を使い、小水力発電機を独立電源として活用したいというニーズはあると考えている。販売前だが既に複数の引き合いがある」と語った。
このように独立電源として利用して利用するケースを想定し、パートナー企業と提携し蓄電池をセットにした提案も検討する方針だ。また、農業用水路だけでなく、工業用水や排水路、下水道などでの利用も提案していくとしている。
NTNは2018年度までの中期経営計画において、新規事業の創出を掲げている。その1つがエネルギー事業だ。今回開発した小水力発電機は2016年7月に販売を開始した風力と太陽光で発電する「ハイブリッド街路灯」に続く、第2弾の製品となる。小水力発電機は2025年までに売上高50億円を目指す方針だ。また、2017年春をめどに、再び新安積疎水で小水力発電機の実証試験を再開する予定で、今後も製品改良を続けるとしている。
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