100％再エネ企業が18社、日本の消費電力の1割に：自然エネルギー（2/2 ページ）

[畑陽一郎，スマートジャパン]

欧州の企業が先行、米国や中国が続く

　RE100のメンバー企業は図1に示したように主に世界の3地域に分布する。欧州が50社、米国32社、アジア5社だ。それぞれの地域ごとに特徴がある。

　最も取り組みが進んでいるのは欧州のメンバー企業。欧州のメンバー企業は2015年、14.4TWhを再生可能由来の電力から調達した。100％の目標をほぼ実現した形だ^＊5）。主な調達手段はグリーン電力証書と、再生可能エネルギー由来であることを証明された電力の購入（グリーンタリフ）である。

　欧州で最も計画を素早く実行に移したのはノルウェーのElopak。飲料容器を製造する企業だ。2014年時点の進捗率は18％だったが、2015年には86％に達した。2016年の100％実現を目指す。実現手法はグリーン電力証書。

　米国のメンバー企業は、消費電力量の約2分の1を再生可能ネルギーから得ている^＊6）。2015年の消費電力量は6.8TWh。主な調達手段はグリーン電力証書だ。

　米国で進捗が早いのが金融業のGoldman Sachs。2014年の14％から、2015年には86％に達した。2020年の100％達成を目指す。実現手法はグリーン電力証券だ。

　中国のメンバー企業も健闘している。2015年に消費した電力の約4分の1、0.1TWhを再生可能エネルギーから得た。主な調達手段はPPA、次いで自社サイトにおける発電だ。

＊5） 2015年時点で100％を達成済みの企業は、スペインBankia、ベルギーColruyt Group、デンマークDanske Bank、ノルウェーDNB、今回新たにメンバーとなった英Gatwick Airport、スイスHelvetia、オランダKPN、スウェーデンNordea、英Pearson、ドイツSAP、スイスSwiss Post。
＊6） 2015年時点で100％を達成した米国企業は、Biogen、Microsoft、Starbucks、Steelcase、Voya Financial、Workday。カナダTD Bankも達成済みだ。

健闘する電気通信サービス業

　RE100の参加企業は主に8つの産業分野に分かれる。最も多いのが金融（23社）、次いで一般消費財、IT、製造業、生活必需品、材料、ヘルスケア、通信サービスだ（図3）。

図3　RE100参加メンバー企業の業種と消費電力量　上から生活必需品（Consumer Staples）、一般消費財、IT、金融、製造業、通信サービス、材料、ヘルスケア　出典：RE100

　図3から分かることは3つある。消費電力量が多いのは生活必需品を扱う企業（47.2TWh）だ。緑色の横棒で示した再生可能エネルギーの利用量が多いのはIT（15.5TWh）。目標に最も近いのは通信サービス（目標を97％達成）だ。

　再生可能エネルギーに由来する電力の比率を高めること、これは今後の企業活動には欠かせない目標だ。企業ごとに活動の進め方や実現手法は異なるだろう。だが、RE100に日本企業の姿が見えないのは残念なことだ。