家庭向けのシェア2.7%、新電力300社以上が自由化6カ月目に:動き出す電力システム改革(78)(2/2 ページ)
小売の全面自由化に先立って、2015年8月から小売電気事業者の登録申請が始まった。それから1年半が経過した2017年1月25日の時点で、小売電気事業者の登録件数は374社に達した(図5)。市場の競争を促進するには十分な事業者数だ。
図5 小売電気事業者の申請・登録件数(2017年1月25日時点)。出典:電力・ガス取引監視等委員会
ただし各社の本社所在地を見ると、全体の40%にあたる145社が東京都に集まっている(図6)。東京都以外の関東6県を加えると過半数の53%を占める。市場の規模が大きい地域に新電力が集中するのは当然で、競争状況に差が生まれる。近畿には53社が本社を置いて小売事業を展開している。対照的に沖縄には1社、北陸には2社しか存在しない。
図6 小売電気事業者の本社所在地(2017年1月25日時点)。出典:電力・ガス取引監視等委員会
これから地方のシェアを高める期待がかかるのは、自治体が出資する「地域新電力」である。電力・ガス取引監視等委員会が2016年10月に調べた時点では東北・関東・中部・近畿・中国・九州の6地域に、合計18社の地域新電力が発足している(図7)。
図7 自治体が出資する小売電気事業者(2016年10月11日時点)。出典:電力・ガス取引監視等委員会
代表的な例は福岡県みやま市が出資する「みやまスマートエネルギー」である。地域の再生可能エネルギーを中心に電力を調達しながら、企業や家庭に販売して電力の地産地消を推進中だ。九州電力よりも安い単価を設定して利用者を増やしている。地域新電力が各地域の競争を加速させる原動力になることは間違いない。
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第79回:「電気料金は新電力が安い、標準家庭で月額300円以上」
- 電力会社とガス会社の競争さらに激しく、料金の値下げが加速
2017年4月に始まる都市ガスの小売全面自由化で、電気料金と合わせた値引き競争が激しさを増していく。家庭向けに都市ガスを販売できなかった電力会社がLNGの調達力を武器に攻めに転じる。電力と違って都市ガスの供給・保安体制を1社で整備することはむずかしく、新たな提携関係が拡大する。
- 電力を地産地消する動きが加速、原子力に依存しない分散型へ移行
日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。
- いよいよ始まった電力の小売全面自由化 300社が料金とサービスを競う
2016年4月1日は日本のエネルギー産業にとって大きな節目になる。家庭向けの電力小売を自由化するのと同時に、従来の電力会社を頂点とする市場構造の転換が始まるからだ。電力会社を含めて300社を超える事業者が料金とサービスの両面で競争して需要家にメリットをもたらす。
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