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» 2017年05月02日 07時00分 公開

エネルギー供給:年間1億円以上の電力コスト削減、補助金に頼らないエネルギー地産地消が静岡市で (2/2)

[陰山遼将,スマートジャパン]
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80カ所の小学校に蓄電池を設置

 事業の2つ目の特徴が、蓄電池を活用したVPPの構築だ。VPPとは再生可能エネルギー電源や複数の小規模な蓄電池などを活用し、電力需給をコントロールすることによって、あたかも1つの発電所のように全体を制御する仕組みのこと。需要家が節電量を取り引きできるネガワット取引市場の創設に伴い、新しいエネルギー管理の手法として注目が集まっており、全国で実証事業が進んでいる。

 今回の事業では市内の小学校80カ所に、合計800kW(キロワット)、総容量792kWh(キロワット時)の蓄電池を導入する。これらの蓄電池の投入コストは鈴与商事が負担し、充放電の制御による需給調整についてはVPPの構築に実績のあるエナリスの協力を得る。電力需要が低い夜間に充電し、需要が高い日中に放電するなどして電力コストの低減に活用する。

蓄電池の制御についてはエナリスが協力する 出典:エナリス

 蓄電池の導入によって、静岡全体で一般家庭1日当たりの電力使用量換算で、最大約80世帯分の電力を確保することができる。蓄電池に貯蔵した電力は需給調整だけでなく、非常時には防災用電力としても活用する計画だ。蓄電池の設置工事などに伴い、14億円程度の経済効果も期待できるとしている。

 今回のケースは、政府の補助金を活用せずに自治体と新電力が独自で自立したビジネスモデルを構築するモデルケースとして、注目の事業だ。鈴与商事とエナリスではこの事業で得た技術やデータを活用し、小中学校における環境教育の推進など、新事業の検討も進めるとしている。

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