再生可能エネルギーで「100年企業」へ、サンテックパワーが新戦略：太陽光（2/2 ページ）

[長町基，スマートジャパン]

　2つ目は「低コスト・ハイパフォーマンスな発電所開発の強化」を挙げている。新たな発電所開発にあたっては、性能面の向上に加えて、ポストFITを見据えた、低コストな発電所開発・運用が求められている。同社は、発電所開発事業で世界的な実績があるSFCEグループのグローバルでの経験やノウハウ、業界実績を生かし、国内EPCとの連携経験と発電関連機器や部材の調達力を組み合わせ、地域との共生を重視した、安全で健全な発電所開発を目指す。この戦略の基、現在、三重県で同社の関わる案件として過去最大となる23.5MWの特別高圧太陽光発電所の開発を進めており、2019年末から2020年初めにかけて系統連系を予定している。

　3つ目には「発電施設のO＆Mサービス事業の強化」がある。改正FIT法では太陽光発電所の保守管理が義務付けられており、発電事業者には発電事業を安全に長期安定的に運用することが求められるようになった。それに伴い、O＆Mの重要性がますます高まっている。同社は、この事業強化の一環として、2017年4月に創設した専門の営業推進グループの機能をさらに充実させる。加えてO&Mサービスグループの人員を増強、機能強化した「O&M遠隔監視センター」をフルに活用し、保守管理事業を加速させる。24時間365日の遠隔監視体制と、パートナー企業との提携による全国規模のサービス体制を整え、案件獲得に取り組む。

　体制強化の取り組みと並行して、新たに3つの保守管理契約を獲得する予定だ。具体的には既に契約を完了した千葉県の案件の他、北海道、長野県内の3つの太陽光発電所で、合計3.6MWの受注を見込んでいる。これら3つの発電所は、サンテックパワージャパンとしては初となる他社製モジュール（インリーグリーン製）の発電所となる。

　4つ目には「再生可能エネルギーのトータルソリューションの開発」が新たに加わった。同社は、SFCEグループのクリーンエネルギーソリューションを国内で段階的に展開。ポストFIT時代、自家消費時代に向けて、再生可能エネルギーのトータルソリューションを開発し、提案することを戦略として考えている。

　具体的には工場、集合住宅、オフィスビル向けに、地中熱ヒートポンプやLEDを導入し、エネルギーマネジメントを提案するビジネスを計画しており、そのための準備段階として、同社の長野テクニカルサポートセンターで実証実験を開始する。順風グループ関連企業のNobao Renewable Energy（ノバオリニューアブルエナジー、中国・上海）の地中熱ヒートポンプを、2017年度中をめどに導入し、2017年6月に導入したLEDとともに、工場内の空調や電力コストの削減を図りつつ、1年をかけてシミュレーション値と実際の削減値をデータベース化。そのデータを活用し、将来的にユーザーに対する提案につなげていく。

導入する地中熱ヒートポンプ（クリックで拡大）

　さらにもう1つの新規事業として、SFCEグループ関連企業のPowin Energy（パウインエナジー、米国・オレゴン州）の大型蓄電システムを、2019年以降の事業化をめどに、国内の大型発電施設向けに開発する予定だ。