太陽光関連企業の倒産、2018年度も増加で過去最多に太陽光

帝国データバンクが太陽光関連業者の倒産件数に関する調査レポートを公表。2018年度は前年度比17.1%増の96件。5年連続で増加し、過去最多を更新した。

» 2019年04月16日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 帝国データバンクでは、2006〜2018年度までに発生した402社の太陽光発電システム販売や設置工事などの太陽光関連業者の倒産(法的整理のみ、負債1000万円以上)について、「倒産件数・負債総額の推移」「倒産態様別」「地域別」「従業員数別」「業歴別」「負債額上位」を調査、分析した。

 太陽光関連業者の倒産件数は、2016年度以降増加傾向を示しており、2018年度は前年度比17.1%増の96件。5年連続で増加し、過去最多を更新した。負債総額も262億7600万円と同5.6%減となったものの高水準で推移している。

太陽光関連企業の倒産件数と負債総額の推移 出典:帝国データバンク

 また、2006年以降の倒産件数402件のうち、倒産態様をみると「破産」の構成比が94.0%に達し、「特別清算」と「民事再生法」がそれぞれ3.0%を占めた。地域別では、「関東」の構成比36.8%がもっとも高く、次いで「中部」(同17.7%)、「近畿」(同14.9%)、「九州」(同14.2%)となっている。従業員別では、「10人未満」の構成比が69.7%、「10〜50人未満」が同26.9%を占めており、中小企業の多いことがわかる。

 業歴は、「5〜10年未満」が構成比26.9%でもっとも高い。これは2012年のFIT導入以降に市場に参入したものの、事業環境が悪化し、市場からの退出を余儀なくされたとみられる。これに次いで、「30年以上」の業歴をもつ老舗が19.4%を占めた。これらは本業が別にあり、従業として太陽光関連事業を手がけていた事例が多い。

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