さらに、同セミナーにはドイツからも講師が招かれた。ライプツィヒ市経済振興局局長のクレメンス・シュルケ氏と、ライプツィヒ・シュタットヴェルケ・リジョナル・マネージャー・企業連携部門リーダーのカイ-ウヴェ・ブレヒシュミット氏だ。日本の自治体新電力の多くが参考にしてきた本場のシュタットベルケに関して、これまでの歩みと成果、今後の展望などについて話した。
日本は、再エネを使って地域活性化を実現することができるのか──。動き始めたJE-LINKに期待したい。
「電力の小売全面自由化が2016年にスタートして、いわゆる新電力も600近くまで増えました。このあとも発送電の分離や新市場の創設が続くなど、まさに転換期にあります。いまこそ本当に、再エネをエネルギーの主力にしていかなければなりません。そして、それを地域の活性化に結び付けていかなければならない。様々な政策・制度が議論されていますが、それが地域に対してプラスになるものなのかどうか、JE-LINKとしても目を光らせていくつもりです。我々は、個別では小さな存在ですが、大きな塊になることによって、国の制度・政策に対しても一定の影響力を与え得る存在になりたいと考えています。いまのまま進んでいったときに、地域活性化に結びつく“公平で公正な電力市場”ができるのかと疑問を持たれている方はたくさんいらっしゃいます。地域新電力の間にも、様々な不安がひろがっています。JE-LINKは、そういうことに対して情報を共有し、課題解決に向けたお手伝いをしていきます。一緒に、連携していきましょう」(JE-LINK代表理事 北村和也氏)。
青森県民エナジー株式会社(青森県)/株式会社さくら新電力(青森県)/久慈地域エネルギー株式会社(岩手県)/岩手中央エネルギー株式会社(岩手県)/ふくしま新電力株式会社(福島県)/ヴィジョナリーパワー株式会社(山梨県)/おいでんエネルギー株式会社(愛知県)/株式会社マルヰ(石川県)/伊勢志摩電力株式会社(三重県)/淡路島電力株式会社(兵庫県)/やめエネルギー株式会社(福岡県)/新電力おおいた株式会社(大分県)/株式会社ぶんごおおのエナジー(大分県)/宮崎電力株式会社(宮崎県)/ひおき地域エネルギー株式会社(鹿児島県)
特定非営利活動法人グリーンシティ/株式会社ひろさきアップルパワー/ファーマーズエナジー青森株式会社/会津電力株式会社/特定非営利活動法人上田市民エネルギー/株式会社グリーン発電大分
岩手県北広域振興局/久慈市/豊後大野市/国立大学法人弘前大学地域戦略研究所/神奈川工科大学スマートハウス研究センター/千葉大学予防医学センター健康都市・空間デザインラボ/特定非営利活動法人そらべあ基金
パワーシェアリング株式会社/凸版印刷株式会社/株式会社シード・プランニング/株式会社日本再生エネリンク/株式会社横浜環境デザイン/株式会社エネルギーソリューションジャパン/株式会社竹中工務店/株式会社デンケン
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