自治体新電力の草分け、みやまスマートエネルギーの戦略とは：自然派新電力が開くエネルギーの未来（3）（1/3 ページ）

自然エネルギー志向の消費者ニーズに応え、それぞれに多様な価値を提案する自然派新電力をリポートする本連載。第3回では、自治体主導による新電力の草分けとして知られる「みやまスマートエネルギー」をフィーチャーする。いち早く電力小売を開始した同社だが、はたしてその取り組みは成功裡に進んでいるのか？ そもそも、なぜ自治体が新電力に取り組むのか？ その意義と現状を探った。

[廣町公則，スマートジャパン]

JR九州の電力の約3分の2を賄い、東京都環境公社を支援する

　みやまスマートエネルギーは、福岡県みやま市に本拠を置く新電力会社。市が中心となって、2015年2月に設立した。資本金2000万円のうち55％をみやま市が出資、5％を筑邦銀行、40％を地元企業・九州スマートコミュニティが出資する。人口4万人にも満たない同市だが、その活躍は市のレベルを大きく超える。

　電力の販売先は、みやま市内を中心としながらも、「JR九州」が駅で使う電力の約3分の2を供給するなど九州全域におよぶ。2016年4月には、電力小売事業に新規参入した東京都環境公社と協定を結び、同公社の需給管理をサポートする技術支援もおこなっている。みやまスマートエネルギーは、自治体新電力の先駆けであるばかりでなく、既にその成功モデルとして確固たる地歩を築いているのだ。

図1 みやまスマートエネルギーの3本柱　出典：みやまスマートエネルギー

エネルギー地産地消を通して、地域経済活性化を目指す

図2 みやまスマートエネルギー代表取締役の磯部達氏。1981年、松下電工（現パナソニック）入社、サイアム松下（タイ）取締役、住建事業戦略部長、システム設備事業統括部長などを経て、2015年3月より現職

　同社は、エネルギーの地産地消による地域経済活性化と、公共エネルギーサービスによる地域問題の解決を目的に設立された。地域問題とは、市の人口減少に歯止めをかけることであり、そのための雇用創出や生活支援サービスの拡充などだ。程度の差こそあれ、それらは地方が抱える共通のテーマであるだけに、全国から関心が寄せられるのも頷ける。

　みやまスマートエネルギー代表取締役社長の磯部達氏は次のように話している。「地域のなかで、市民と一緒にエネルギーをつくり、それを販売する。その収益を、高齢者の見守りサービスなど生活支援サービスに役立てていく。そして、そういう活動を、地元の企業・商店が元気になるような産業振興につなげていく。これが大事な3本柱です。市民の方々に住んでいて良かったと思っていただくとともに、いったん市を離れた人にも帰ってきてもらえるようなまちにする。みやまスマートエネルギーが、その呼び水になればと考えています」