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» 2019年07月23日 09時00分 公開

エネルギー管理:ブロックチェーンで電力のP2P取引を目指す、住友商事が米LO3 Energyに出資

住友商事および米州住友商事は、ブロックチェーンを活用した電力取引プラットフォームを構築・運営する米国LO3 Energyに出資参画したと発表した。同社とともに環境負荷の低い分散型電源の普及を促進する。

[スマートジャパン]

 住友商事および米州住友商事は2019年7月11日、電力取引プラットフォームを構築・運営する米国LO3 Energyに出資参画したと発表した。LO3 Energyはブロックチェーン技術を活用したPeer-to-Peer(P2P)電力取引プラットフォームを展開している企業で、2012年に創業。住友商事は同社とともに環境負荷の低い分散型電源の普及を促進する新サービスの創出を目指す狙い。

 先進国を中心に、太陽光発電システムを中心とした分散型電源の導入が家庭や企業で急速に進んでいる。分散型電源を所有するプロシューマーが余剰電力を柔軟に取引できるプラットフォームへのニーズは、今後ますます増加することが期待される。

 LO3 Energyが提供するスマートメーターとモバイルアプリケーションを通じて、個人間で電力の売買をリアルタイムに行えるようにし、電力消費者の電力調達を最適化する。LO3 Energyは、世界初をうたうP2P電力取引の事例となったブルックリン・マイクログリッド開設以降、複数の実証プロジェクトを計画・実施している。

 住友商事は2018年10月に、インフラ事業部門電力インフラ事業本部傘下に「Team New Frontier」を立ち上げ、電力ビジネスにおける新領域の開拓を行っている。本参画はその活動としての第2弾である。また、住友商事グループとして「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)」を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付けており、本事業もそれに資する事業である。

 なお、LO3 Energyは丸紅や京セラなどともエネルギー関連の実証事業に取り組んでいる。

photo 住友商事グループの「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題) 出典:住友商事 

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