横浜信金が本店の電力を100％再エネに、みんな電力のトラッキングを活用：自然エネルギー

横浜信用金庫が関内本店において再生可能エネルギー100％の電力の使用開始。みんな電力が提供しているブロックチェーン技術を利用した電源特定サービスにより、主に青森県横浜町の「横浜町雲雀平風力発電所」で発電された電力を利用する。

[スマートジャパン]

　横浜信用金庫は2019年8月2日から、関内本店において再生可能エネルギー100％の電力の使用を開始した。みんな電力が提供しているブロックチェーン技術を利用した電源特定サービスにより、主に青森県横浜町の「横浜町雲雀平風力発電所」（よこはま風力発電）のものを使用する。横浜町雲雀平風力発電所の使用は2019年9月からを予定している。

　みんな電力が提供するブロックチェーン技術を活用し電源特定を行える電力供給サービスの利用は、全国の金融機関では初としている。なお2018年度における関内本部電力使用量は72万6737kWhで、今回の再生可能エネルギー由来電力の利用によるCO₂削減効果は 33万5752kg（排出係数 0.462kg− CO₂/kWhにて算出）としている。これは、約75世帯分、杉の木2万3982本に相当するという。

　横浜信用金庫では、2019年6月に発表した「SDGsへの取組みについて」において、地域社会の一員として持続可能な社会の実現に努めることを公表した。また横浜市は、脱炭素社会の実現に向け「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、地球温暖化対策・エネルギー施策の強化により、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取組みを推進している。同社ではこの活動に賛同し、横浜市の推進する「市域で使用するエネルギーの再生可能エネルギーへの転換」に取り組む。各地域で発電された再生可能エネルギー電気を、横浜市内の市民、事業者、公共施設などへ供給するスキームを活用することにより、横浜市の再生可能エネルギー100％を支援する。

ブロックチェーン技術を利用した再生可能エネルギー電源特定　出典：横浜信用金庫

各地域との連携イメージ　出典：横浜信用金庫