太陽光発電の電力を自己託送で自家消費、ソニーがRE100に向け国内初の取り組み：自然エネルギー

ソニー、東電EP、JFSは、メガワット級の太陽光発電設備を用いた太陽光発電自己託送エネルギーサービスの実現に向けて、ソニーとJFSにて基本契約を締結した。

[スマートジャパン]

　ソニー、東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP）、東電EPの100％子会社である日本ファシリティ・ソリューション（以下、JFS）は2019年8月21日、メガワット級の太陽光発電設備を用いた太陽光発電自己託送エネルギーサービスの実現に向けて、ソニーとJFSにて基本契約を締結したと発表した。

　3社は、2020年2月のサービスの完工と運用開始を目指す。ソニーは自己託送の企画・運用、東電EPは必要な技術支援、JFSは設備の設置ならびに運用を行う。ソニー・ミュージックソリューションズの倉庫であるJARED大井川センターの建屋屋上に約1700kW（キロワット）の太陽光発電設備を設置し、電力会社の送配電ネットワークを介して、同センターでの消費量を上回る余剰電力を同社の製造工場である静岡プロダクションセンターへ自己託送する。ソニーグループは全ての発電した電力を自家消費する。

自己託送イメージ図　出典：東京電力エナジーパートナー

太陽光発電設備を設置するJARED大井川センター　出典：東京電力エナジーパートナー

　今回のサービスは、東電EPとJFSが培ってきた発電量予測や需要予測の技術を活用したシステムを初めて導入するもので、発電・託送・需要量の同時同量が可能となる。発表によると、メガワット級の太陽光発電設備を活用した太陽光発電自己託送エネルギーサービスは国内初だという。

　なお、ソニーは2018年に事業で利用する電力を再生可能エネルギー由来100％とする国際イニシアチブRE100に加盟を発表。2040年までに自社の事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指し、再生可能エネルギーの活用を進めている。

太陽光発電設備を設置するJARED大井川センター　出典：東京電力エナジーパートナー