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» 2020年12月23日 11時30分 公開

自然エネルギー:日本の再エネ比率を2050年に「5〜6割」へ、経産省が参考値を提示

経済産業省が2020年12月21日に開催した有識者会議で、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、日本の2050年における発電電力量の約5〜6割を再生可能エネルギーとする参考値を提示。原子力発電も一定規模活用する方針で、2050年の脱炭素化の達成に向け、今後複数のシナリオを検討する方針だ。

[スマートジャパン]

 経済産業省は2020年12月21日に今後のエネルギー政策を検討する有識者会議を開催し、その中で2050年のカーボンニュートラル達成に向け、日本の2050年における発電電力量の約5〜6割を再生可能エネルギーとする参考値を示した。原子力発電も一定規模活用する方針で、2050年の脱炭素化の達成に向け、今後複数のシナリオを検討する方針だ。

 参考値を示したのは中長期のエネルギー政策を検討する有識者会議「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」。日本国内で排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの約4割は発電部門に由来する。将来のカーボンニュートラル達成の方法については今後複数のシナリオ分析を進める方針だが、今回は議論を深めるための参考材料として、発電部門を構成する各電源の位置付けと今後の対応策を整理した。

 整理案では、再エネと原子力発電を「確立した脱炭素の電源」と位置付ける。再エネについては2050年における主力電源として引き続き最大限の導入を目指す。そのための技術的な課題や制度面の整理を進め、2050年には発電電力量の5〜6割を賄うという参考値を提示した。

有識者会議で提示された各電源の位置付け案 出典:経済産業省

 原子力発電については「安全性を大前提に一定規模の活用を目指す」方針を示した。安全対策の強化などを進め、2050年にはカーボンフリー電源の1つとして、化石燃料による火力発電とCO2の分離回収技術を組み合わせたなどと併せ、参考値として発電電力量の3〜4割を賄う方針を示した。

 再エネや原子力とは異なり、脱炭素化に向け今後技術的なイノベーションが必要な電源と位置づけたのが、火力分野の電源だ。具体的には化石燃料による火力発電と、水素やアンモニアなどの次世代燃料を利用する発電技術である。

 化石燃料を利用する火力発電については、供給力や調整力、慣性力といった利点を持つ一方、脱炭素化が課題となる。そこでCO2の分離回収技術やカーボンリサイクルを組み合わせ、2050年には一定規模の活用を目指す。水素やアンモニアについては供給量の確保やコストなどの課題解決に取り組み、2050年には発電電力量の1割相当の活用を目指すという参考値を提示した。

 あくまでも今回の数値は参考値とし、今後は一つのシナリオに絞らず、複数のシナリオで2050年のカーボンニュートラル達成の方法について引き続き議論を進める方針だ。

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