物流施設の屋根上メガソーラーで自家消費、余剰電力は電力小売に活用：太陽光

センコーが大型物流拠点「岐阜羽島PDセンター」に、第三者所有によるPPA（電力購入契約）モデルで太陽光発電設備を導入すると発表。余剰電力は電力小売事業の電源として有効活用するスキームを構築し、再生可能エネルギーの効率的な活用を目指すという。

[スマートジャパン]

　センコー、エフビットコミュニケーションズ、日本ユニシスの3社は2021年8月10日、センコーの大型物流拠点「岐阜羽島PDセンター」に、第三者所有によるPPA（電力購入契約）モデルで太陽光発電設備を導入すると発表した。余剰電力は電力小売事業の電源として有効活用するスキームを構築し、再生可能エネルギーの効率的な活用を目指すという。

　この事業では、センコーがグリーンボンドを活用して岐阜羽島PDセンターの屋上全面に1051kWの太陽光発電システムを導入する。自家消費目的の場合、余剰電力が生じないように設備の規模を考慮する必要があるが、余剰電力は小売電気事業者であるエフビットコミュニケーションズが小売事業に活用するスキームを構築することで、スペースの有効活用や、発電電力を最大限自家消費に充当できるという。

実証のイメージ　出典：センコー

　なお、日本ユニシスは余剰電力を小売電源として活用する際のインバランス（発電計画と実績との差）リスクの最小化に資する余剰電力量の予測システム、PPAモデル料金計算に向けた発電量計測値を提供する。

　実証は2021年内に開始する予定。太陽光発電で創出される環境価値の活用については今後、検討を進める。また、この取り組みを通じて得られる知見を活用し、他の物流拠点へも拡大を計画するとともに、各物流拠点で導入を予定している電気自動車の再エネ活用など、さらなる再エネ比率向上に向けた取り組みを進める方針だ。