EVの導入で「電気料金が上昇」を防ぐ、パナソニックが新たな充電ソリューション：電気自動車（2/2 ページ）

[川本鉄馬，スマートジャパン]

電動車の普及拡大に対応した、新しい充電ソリューション

　日本では、政府のグリーン成長戦略において「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう、包括的な措置を講じる」との方向性が示された。これによって、2030年には2020年比で25倍ものEVやPHEVが販売されることが予想される。当然、企業においても電動車の普及は進み、電力の需要は増加することになる。

　パナソニックは、これまでも企業や自治体の脱炭素化に向けた活動をフォローする各種のサービスを提供してきた。今回発表されたCharge-mentもこの一環であり、相談から導入、運用、管理までを総合的にサポートするソリューションとなる。

　Charge-mentのサービスは、HEMSや分電盤、創蓄連携システムなどを手掛けてきたエレクトリックワークス社のエナジーシステム事業部内に設置されたエネルギーソリューション事業推進センターが提供する。同センターでは、創エネ・蓄エネにつながるハードウェアとそれら使った制御技術を活用したソリューションの創出を担っている。

導入相談から運用、管理までをトータルにサポート

　Charge-mentは、EV充電器の導入前相談から運用管理までをワンストップで提供する。また、デジタル化で管理業務を軽減できるソリューションとなっている。

　導入前の相談では、パナソニックの幅広いラインアップとノウハウから最適なシステム提案を行う。また、導入後も、運用面のサポートや利用データの分析・改善の他、アップデートの提案を行うという。

　Charge-mentの導入や効果予測に際しては、EVやPHEVへの充電で使う電力はもとより、社屋内などで使っている電力の算出も必要になる。これに関しては、過去の使用実績を参考にする。将来的には、社屋などで使っている（EV／PHEV充電以外の）電力使用量をリアルタイムで把握するシステムの開発も検討しているという。

　電気自動車を導入することで、企業にとっては管理業務に新しい項目が増えることになる。Charge-mentは電気自動車の管理業務をデジタル化することで、こうした業務も効率化できるようになっている。

　Charge-mentでは、充電に関するデータがクラウド上に集まる。そのため、管理者はパソコンやタブレットなどを使い、いつでも運用の確認ができる。また、複数拠点に点在するようなEV／PHEVの充電スポットに関しても、その管理が一元的に行えるという。

　管理画面では充電状態や充電実績、CO2削減量の他、ガソリンの場合の燃費コストなども表示できる。また、充電条件の設定も可能だ。

各充電器の状態、運用状況が一覧表示できる。（画面はパナソニック提供）

　パナソニックでは、Charge-mentのターゲットとしてEVの導入が先行し複数のEVを充電する必要がある企業や自治体を想定している。サービス開始は2022年10月からを予定し、2023年で10億円、2030年では140億円の販売を目標としているという。