追加オークション(調達オークション)が開催された北海道・東京・九州3エリアの応札容量は、合計で182万kWであった。電源等の区分別に見ると、安定電源が152万kW(83.7%)、変動電源(単独)が0.5万kW(0.3%)、変動電源(アグリゲート)が 2.1万kW(1.2%)、発動指令電源が27万kW(14.9%)であった。
また、3エリア全体の落札率は73.4%であり、2021年度メインオークション(対象実需給年度:2025年度)の落札率93.3%や、直近の2023年度メインオークション(対象実需給年度:2027年度)の落札率97.6%などと比べると低い落札率であった。
電源等の区分別の落札率は、安定電源が68.3%のほか、変動電源(単独)・変動電源(アグリゲート)・発動指令電源はいずれも100%であった。落札されなかった電源の応札容量48万kWの全数が石油火力であり、経年40年以上の電源の割合は100%であった。
なお、発動指令電源については当該エリアのH3需要の1%(北海道エリアを除く)という調達上限をあらかじめ設けているが、いずれのエリアも調達上限容量を超過しなかった。
電源等の区分のうち、「安定電源」と「変動電源(単独)」について、3エリアの発電方式別の応札容量とその比率は、一般水力3.2万kW(2.1%)、石炭等23.3万kW(15.3%)、LNG7.7万kW(5.1%)、石油その他81.2万kW(53.3%)、原子力36.4万kW(23.9%)、その他再エネ0.02万kW(0.01%)、蓄電池0.5万kW(0.33%)であった。
そもそも調達オークション(実需給年度:2025年度)に応札可能な電源等とは、2021年度メインオークション(実需給年度:2025年度)に入札した上で落選した非落札の電源等、およびメインオークション時点では供給力の提供が確定していなかった未応札の電源等に限定されている。
なお、2021年度メインオークションにおける非落札容量は1,191万kW、応札しなかった容量は5,102万kWであった。
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