日本のエネルギー政策の方向性は？ 第7次エネルギー基本計画のポイント （3/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

エネルギー需給のシナリオ別分析の結果

　最終エネルギー消費量は、2023年度の約3.0億kL（原油換算）から2040年度には2.6〜2.7億kL程度へと減少が見込まれる。部門別に見ると、運輸（0.7億kL →0.3〜0.4億kL程度）の減少幅が大きく（表3）、これは人口減少に伴う旅客輸送量の減少や車両の電動化が要因であると考えられる。

　また、一次エネルギー供給量は、2023年度の約4.7億kLから2040年度には4.2〜4.4億kL程度へと減少が見込まれる。「水素等」には、水素、アンモニア、合成燃料、合成メタンが含まれる。総量では1割程度の減少であるが、その内訳の変化（2022→2040年度）を見ると（表3）、化石燃料83％程度→55％程度、非化石17％→45％と大きな変化が想定されている。

図2.シナリオ別 エネルギー需給（2040年度）　出典：第7次エネルギー基本計画

表3.最終エネルギー消費・一次エネルギー供給の実績・見通し　出典：第7次エネルギー基本計画

　電力需要（最終消費）は、2023年度の8,792億kWhから2040年度には9,500〜10,800億kWhへと増加が見込まれる。部門別に見ると、産業（2023年度製造業：3,009億kWh）や運輸（2023年度：162億kWh）の増加幅が大きい。

　発電電力量は、2023年度の9,854億kWhから2040年度には10,600〜12,000億kWhへと増加が見込まれる。再エネの内訳比率は、先述の表1の通りである。

図3.シナリオ別 電力需給（2040年度）　出典：第7次エネルギー基本計画