系統用蓄電池の接続手続きが急増し、系統量量の「空押さえ」状態などの課題が顕在化。資源エネルギー庁ではこうした状況を受け、系統用蓄電池の接続検討の実態を調査するとともに、系統用蓄電池の接続ルールの見直し等について検討を開始した。
近年、系統用蓄電池の系統アクセス手続きが急増しており、2025年3月末時点、「接続検討」の受付量は約11,300万kW、「接続契約」の受付量は約1,200万kW、連系量は約23万kWに上る。
ただし、これらの接続検討申込の中には事業化確度の低い案件が多数あり、結果として系統容量の「空押さえ」状態が生じるなどの課題が顕在化している。これは、真に系統利用を希望する他の蓄電池やデータセンター等の系統接続を妨げるおそれもあるため、系統アクセス手続きの規律強化が求められている。
このため、資源エネルギー庁の「次世代電力系統ワーキンググループ(WG)」の第3回会合では、系統用蓄電池の接続検討の実態を調査するとともに、系統用蓄電池の接続ルールの見直し等について検討を行った。
電力広域的運営推進機関では毎年、最大受電電力500kW以上の発電設備等を対象に、全国の一般送配電事業者及び広域機関による系統アクセス業務に係る情報の取りまとめを公表している。
2024年度における蓄電池の接続検討受付件数は9,544件と全体の66%を占めている。2023年度は1,599件・24%、2022年度は594件・12%であった。
また、2024年度における蓄電池の契約申込み受付件数は1,016件と全体の38%を占めている。2023年度は150件・8%、2022年度は39件・3%であった。
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