フロン類排出対策の最新動向――廃棄時回収率の低迷や使用時の漏洩が課題に：「フロン類対策WG」「フルオロカーボン対策小委員会」第1回合同会議（2/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

「フロン排出抑制法」による排出抑制

　このため国は、旧「フロン回収・破壊法」（2002年施工）により、フロン類の廃棄時の回収・破壊・再生の取り組みを求め、2013年改正により名称も「フロン排出抑制法」に改められた。これにより、フロン類の排出を上流から下流までライフサイクル全般（製造・使用・回収・再生・破壊等）にわたって抑制するよう制度が強化された。

　なお、家庭用エアコンとカーエアコンについては、それぞれ家電リサイクル法、自動車リサイクル法に基づき、廃棄機器からの冷媒回収が実施されている。

図3.フロンのライフサイクル全般にわたる排出抑制策　出所：経済産業省

モントリオール議定書のキガリ改正

　従来、オゾン層保護を目的として特定フロンを排出抑制してきたモントリオール議定書であるが、2016年に「キガリ改正」が採択され、代替フロンHFCについても生産量・消費量の削減義務が課されることとなった。先進国の削減目標（削減率）は図6の緑色の部分（2019年：▲10％、2024年：▲40％、2029年：▲70％、2034年：▲80％、2036年：▲85％）である。

　キガリ改正を踏まえ、日本は2018年にオゾン層保護法を改正し、国全体の代替フロン基準限度を決め、それを超えないように個別の事業者に対して消費量（製造−輸出＋輸入。いわゆる国内出荷量）の割当を実施している。2024年消費量の割当ては約2,862万t-CO2であり、日本の基準値4,291万t-CO2から33％程度の余裕を持って運用された。

図4.HFCs削減目標と消費量実績　出典：フロン類対策WG合同会議