愛知県の蓄電所を皮切りに、CLOU Electronicsが日本での展開を加速している。セルレベルのアクティブバランシングを実装した「AC+DC一体型・水冷式蓄電システム」を核に、系統用蓄電池市場でのプレゼンス向上を狙う。
中国のCLOU Electronics/科陸電子(以下、CLOU)は、東京ビッグサイトで開催された「スマートエネルギーWEEK春2026(PV EXPO)」に初出展し、日本向けの蓄電池ソリューションなどを披露した。
1996年に中国・深センで創業した同社は、中国で家電製造などを手掛けるMideaグループに属し、電力関連製品の製造供給を行う企業として、中国の電力インフラの構築を支えてきた企業の一社だ。2025年には東京に科陸エネルギー日本を設立し、日本における供給・サポート体制の強化を進めている。その取り組みを象徴しているのが、2025年に愛知県で運転を開始した2MW/8MWhの蓄電所だ。
CLOUは日本市場における注力製品として、水冷式蓄電システム「Aquaシリーズ」を展開している。用途や設置条件に応じた幅広いラインアップの中でも、特に主力となるモデルとして位置付けるのが「Aqua-C2.5S mini」だ。
同製品は、蓄電池、パワーコンディショナー(PCS)、バッテリーマネジメントシステム(BMS)などの主要機器を、10フィートコンテナに格納した「AC+DC一体型」の蓄電池。容量は2MWhを基本とし、全体重量は日本の道路規制を考慮して20トン以内に抑えられている。複数台を背中合わせや横並びで設置することもでき、限られた敷地でも柔軟なレイアウトが可能だ。愛知県の蓄電所には同製品が4台設置され、需給調整市場での調整力取引、卸電力市場でのアービトラージなどに活用されている。
CLOUの蓄電池には、独自の「セルレベルのアクティブバランシング(CLOU Cell-Level DC-DC Energy Transfer Technology)」が実装されている。これは電圧の高いセルから低いセルへエネルギーを直接移動させることで、セル間の電圧差を解消する仕組みだ。
従来のパッシブバランシングのように、電圧均等化のために一部セルの容量をカットする必要がないため、電力損失の極めて少ない高効率な運用が可能になるという。同社は、このセルレベルの技術をストリングレベルのバランシングと組み合わせることで、全ライフサイクルにおける利用可能容量を4%程度向上できたとしている。
さらに、独自の冷却技術である「知能的生体模倣水冷設計」が、システムの安定稼働を支えている。冷媒の流路を最適化した「ネットワーク型液冷プレート」を採用し、電池パック内のセル全体を均一に冷却。高精度な温度制御によりセル性能のばらつきを抑え、利用可能容量のさらなる向上とシステム寿命の長期化、出力電力の安定化を図っている。
安全性は多層的に担保されている。BMSに搭載されたAIによる早期問題発見機能や、可燃性ガスを強制的に排出する「アクティブベント防爆システム」、火災発生時の「分倉消火システム」など、火災対策には万全を期す。
耐震性能も高く、国際基準であるIEEE 693の高耐震要求を満たす設計を採用。強い揺れに対しても安定性を維持し、充放電の中断リスクを最小限に抑えることができる。蓄電設備が災害時の電力供給を支える“生命線”であるとの認識のもと、安全性・耐震性を追求している。
CLOUは、北米、南米、中国など世界各地で大規模な蓄電プロジェクトを展開してきた。チリのアタカマ砂漠では、苛酷な自然環境のもと「故障なしで900日以上連続稼働」という記録を打ち立ててる。
CLOU蓄電海外事業部アジアパシフィック地域ゼネラルマネージャーの高岩輝氏は、日本での取り組みについて次のように述べている。
「日本市場には、道路事情や設置環境、安全基準など、非常に高い要求があることを理解しています。私たちは、世界各地の複雑な系統に対応してきた30年の知見と、日本に最適化したカスタマイズにより、お客様のニーズに応えてまいります。サポート体制もいっそう強化し、日本のお客様に長期的な安心をお届けいたします。昨年、日本で初めて蓄電所を稼働させましたが、これは私たちにとって大きな一歩でした。現在も30〜50件のプロジェクトが進行しており、日本のエネルギーインフラに貢献できる機会は着実に広がっています。安全性と信頼性を最優先に、日本の皆さまとともに歩んでいきたいと考えています」
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