核となる“水素大動脈構想”とは？ 水素・アンモニアの社会実装とロードマップ案：第17回「水素・アンモニア政策小委員会」（2/3 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

官民投資ロードマップの素案

　2050年には世界で30〜40兆円規模となる水素・アンモニア関連市場において、そのサプライチェーンを構成する製品・サービスの輸出により、新設・更新・メンテナンス需要も取り込むことで、より大きな収益獲得が期待される。また、水素技術を自前で確保することは、“買わされる側”に回らないための、重要な自律性の確保に繋がると考えられる。

　このため、官民投資ロードマップ素案では、先行して関連機器の市場を握り、「技術で勝って、ビジネスでも勝つ」ための戦略が検討されており、日本が技術的優位性を持つ4製品（ガスタービン、水電解装置、液化水素・船舶関連、燃料電池等）を中心として、国内サプライチェーンの構築を図り、官民連携で将来の海外市場獲得を目指すとしている。

　ただし、供給側は安定した需要が見込めないと投資に踏み込めず、需要側は安定・安価な供給が見込めないと購入契約に踏み込めないという、ジレンマが生じ得る。

　このため、国はGI基金等を活用した技術開発支援や、水素社会推進法に基づく価格差支援・拠点整備支援などの公的な投資支援「約4兆円以上」を呼び水・下支えとして、民間側の投資を引き出し、今後10年間で官民で「累計7兆円以上」の投資を目指す。

図3.水素・アンモニア　官民投資促進の基本的考え方　出典：官民投資ロードマップ素案

発電・製造業・海運分野における今後の道行き（案）

　水素・アンモニア政策小委員会では、日本成長戦略会議の官民投資ロードマップ素案等を踏まえ、発電・製造業・海運分野における今後の道行き（案）が示された。

　発電分野における今後の道行き（案）は図4の通りであり、アンモニア発電はJERA碧南火力発電所において石炭火力発電への20％アンモニア混焼実証が完了し、IHIでは2030年までにアンモニア専焼大型ガスタービン発電の実用化を目指している。

　アンモニアはそれ自体を燃料として使用できるが、クラッキング（加熱等による分解）することで水素を得られるため、水素キャリアとしての利用も想定されている。このアンモニアクラッキングや、液化水素の運搬船や基地の実証は2030年頃を予定しており、水素発電の商用化はこの結果を待つ必要がある。

　水素発電は、2MW程度の小規模タービンで水素専焼可能な燃焼器が商用化済みであるが、大規模タービンでは10％混焼の実証が完了した段階であり、2035年頃の商用発電開始を目指している。

図4.発電分野における今後の道行き（案）　出典：水素・アンモニア政策小委員会

　産業分野（製造業）及び海運分野における今後の道行き（案）は図5の通りである。国際海事機関（IMO）は2050年までに国際海運からの温室効果ガス（GHG）の排出ゼロという国際目標の実現に向けて、船舶の使用燃料を段階的にGHG排出量の少ない代替燃料に転換する燃料規制を導入予定である。日本の造船業の建造量は2019年1,600万総トンから2024年900万総トンへと減少しているが、ゼロエミッション船舶技術を梃子として2035年に1,800万総トン（市場規模約5兆円）を建造する目標が、日本成長戦略会議において示された。

図5.産業分野（製造業）、海運分野における今後の道行き（案）　出典：水素・アンモニア政策小委員会