日本の関連売上高を2035年に3倍へ 新たな「蓄電池・電源産業戦略」の内容とは？：第8回「蓄電池産業戦略推進会議」（5/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

蓄電池のサステナビリティ確保に向けた取り組み

　欧州バッテリー規則では、欧州市場に電池を上市する際の要件として、ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量による規制（カーボンフットプリント規制）、責任ある材料調達（デューディリジェンス）、リサイクル規制といったサプライチェーン全体に関するルールが定められている。

図10.欧州バッテリー規則の概要　出典：蓄電池産業戦略推進会議

　これらの規制に対応するためには、GHG排出量や人権・環境リスクといったデータをサプライチェーン上の企業間で共有する仕組みが必要であるため、「日本版バッテリーパスポート」の構築や、蓄電池のリユース・リサイクルの商流の構築に向けた実証が進められている。欧州の再生材使用義務対応に向け、国内では2028〜2030年頃に再生材を使用した電池の製造・販売を目指すとしている。

図11.日本版バッテリーパスポート案　出典：電池サプライチェーン協議会

　また、自動車・蓄電池サプライチェーン上の企業間で安全・安心なデータ共有を実現するデータ連携システムの運営を担う事業体として、「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）」が設立され、2024年5月にサービス提供を開始している。

　優れた性能や安全性等が求められる技術的難易度が高い用途や、日本の技術の強みを発揮できる次世代電池で市場を獲得し、産業競争力の強化やサプライチェーンの強靱化が進むことが期待される。