電力まとめ読み

夏の電力不足の問題は各地で適切な節電対策が実施されて無事に乗り切ることができた。供給面では原子力発電所の停止を火力発電の増加でカバーする状態が続いている。冬も北海道や九州では供給力が不足する心配があり、2013年以降に向けて長期的な改善策が必要だ。

最大手の東京電力が先陣を切って電気料金の値上げに踏み切ったのに続き、二番手の関西電力も2013年4月からの値上げを申請した。しかし利用者も黙って受け入れるわけではない。料金が安い「新電力」に契約を切り替えるなど、状況に合わせて最適なプランを選ぶ試みが広がっている。

固定価格買取制度が始まったことを受けてバイオマスの取り組みも活発になってきた。家庭のゴミや未利用の木材・農作物など、これまで使わずに捨てられてきた多くの資源が電力や熱に生まれ変わる。農業や林業の多角化につながる期待もあり、さまざまなプロジェクトが全国で進んでいる。

太陽光に続いて有望視される風力発電を大規模に展開するプロジェクトが、2012年の後半に入って相次いで発表された。島国の日本では丘陵や海岸に風の強い地域が多く、風力発電所を建設するのに適している。陸地から離れた洋上に風力発電設備を建設する試みも本格化してきた。

7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって、メガソーラーの建設プロジェクトが全国各地へ一気に広がった。発電能力が1MW以上の太陽光発電設備をメガソーラーと呼ぶが、早くも10MWを超えるような大規模な建設プロジェクトが相次いでいる。

もはや電力会社を頼れる時代ではなくなってきた。電力の安定供給が危ぶまれる一方で、電気料金を値上げする動きが2012年に入って相次いだ。利用者側の対抗策のひとつは自家発電設備の導入である。7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったことも追い風になっている。

東日本大震災によって始まった電力不足の問題は2年目に入って対策が大きく進んだ。特に企業や自治体の取り組みが全国各地に広がり、空調や照明を中心に有効な対策が定着しつつある。しかし新しい機器やシステムの導入を伴う抜本的な節電対策は浸透していない。

我が国のエネルギー供給体制を変革する動きは、閉鎖的な電力市場の開放にも向かっている。地域ごとに独占状態にある電力会社を機能別に分割する「発送電分離」を求める声が高まる一方、電気料金を引き下げるために電力会社から「新電力」へ契約を切り替える例が増えてきた。

東日本大震災を機に露呈した旧態依然の電力供給体制を変革するために、国のエネルギー政策が大きく方向転換した1年だった。電力会社を中心に原子力発電を長期的に拡大していく従来の方針から一転して、再生可能エネルギーと火力発電の増強へ舵を切り始めた。