アイリスオーヤマは、スポーツ施設の市場に本格的に参入する。人工芝やスタジアムチェア、LEDビジョンなどの販売に注力し、2019年度は30億円の売上を見込む。これまでLED照明で培ってきたノウハウに加え、スポーツ施設向きの商品ラインアップを見直し、ワンストップソリューションで提供していく。
BUILT
検索
2019年3月29日の記事
三菱地所と立命館大学は、戦略的DX（デジタルトランスフォーメーション）のパートナーシップ協定を締結した。三菱地所のオフィスビルや商業施設で実証実験を進めている清掃／警備／運搬のロボットを次の段階として、広大な敷地を有する立命館大学の「大阪いばらきキャンパス」などに導入。経済産業省ロボット政策室との協議も含め、産官学でロボットの社会実装を目指す。
石原忍，BUILT
東芝が二酸化炭素（CO2）を、プラスチックや医薬品といった化学品や燃料の原料となる一酸化炭素に変換する触媒技術で、従来比約450倍の変換速度を達成したと発表した。待機中のCO2削減につながる技術として、2020年代後半の実用化を目指すという。
スマートジャパン
ブランド牛「但馬牛」などで知られる兵庫県養父市に、家畜のふん尿などを活用するバイオメタンガス発電所が完成。地域のバイオマス資源を活用して発電を行い、農業振興への貢献も目指すプロジェクトだ。
スマートジャパン
奈良県は、「（仮称）国際芸術家村」の宿泊事業者を積水ハウスを代表とする企業グループに決めた。積水ハウスらの事業提案では、ロードサイド型のホテルブランド「フェアフィールド・バイ・マリオット」を展開する計画だ。現段階でホテルの規模は5階建て、客室数101室を想定している。今後、県との正式契約を経て、基本設計に取り掛かる。
谷川整，BUILT
NEXCO中日本は、神鋼建材工業と共同で、中央分離帯のガードレールを交通事故などの緊急時に、工具を使用せず移動できるタイプの「レーンオープナー」を開発した。
BUILT
2019年3月28日の記事
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をレポートする。今回は、文部科学省の「学校基本調査」から人手不足が深刻化している建設技術者の採用にとって大きなポイントになる、大学、大学院の新卒採用の動向についてみる。
ヒューマンタッチ総研，BUILT
中小規模のオフィスビルでは、ここ最近、築20年以上を迎えるビルが80％以上と急増している。この市場にターゲットを絞り、大手デベロッパー各社は、中規模でありながらハイグレードの設備を備えたオフィスビルブランドの開発に注力している。その一つが新日鉄興和不動産の「BIZCORE（ビズコア）」シリーズだ。2019年3月29日には、初弾の神保町に続く2棟目、シリーズのシンボルとなる「BIZCORE赤坂見附」が竣工する。
石原忍，BUILT
国際航業は太陽光発電や蓄電池導入時の経済効果を診断できるクラウドサービス「エネがえる」に、オール電化機器の経済効果診断機能を追加する。住宅太陽光発電の「卒FIT」に伴う自家消費ニーズの拡大とともに注目されている、ヒートポンプ給湯器などのオール電化機器の導入効果を診断しやすくする狙いだ。
スマートジャパン
ヤンマーは、トルコ共和国イズミール州でテスト運用を行っていた建機シェアリングサービス「MakinaGetir（マキナゲテル）」を、2019年度より順次サービスを追加して、総合サービスを目指して、トルコ国内で本格運用をスタートさせる。
石原忍，BUILT
関西電力と京セラが住宅向け太陽光発電事業を展開する新会社を共同出資で設立。ユーザー側に発電設備などの設置初期費用がかからない、第三者所有モデルの住宅太陽光発電サービスを2019年秋から展開する。
陰山遼将，スマートジャパン
NTTは、自治体や企業など街づくり当事者のニーズを受け、不動産部門とICTを融合させたソリューションを提供する新会社「NTTアーバンソリューションズ」を創設する。
谷川整，BUILT
UR都市機構は、JR「四谷」駅前で840億円を投じて進めている再開発プロジェクトの名称を「コモレ四谷」に決めた。新宿四谷エリアに、31階建てのオフィスビルを核に、商業施設や教育施設、5000m2にも及ぶ緑地などが誕生する。開業は2019年度内の予定。
石原忍，BUILT
2019年3月27日の記事
名古屋鉄道は、2019年度の設備投資計画を公表した。この中で、開発事業には201億円を投じ、「名鉄犬山ホテル」の建て替えや神宮前東街区で複合施設の建設を計画を示した。また、名鉄名古屋駅を4線化するプロジェクトについても明らかにした。
BUILT
大陽日酸が川崎市の事業所内に再生可能エネルギーの電力を利用する「オンサイト型CO2フリー水素充填（じゅうてん）システム」を導入。太陽光発電の電力で製造した水素で、燃料電池フォークリフトを運用する計画だ。
ITmedia
アパグループは、西日本で最大客室数となる1500室以上を見込むタワーホテルの開発用地を取得した。取得会社はアパホームで、開業は2022年末の予定。
BUILT
奥村組は、加熱改質したフライアッシュをコンクリートに混和させ、初めて構造物を構築した。使用した場所は岩手県大沢川水門の躯体RC構造物のうち、水門の両側にある翼壁部のコンクリート。加熱改質フライアッシュを混ぜ込むことで、コンクリートの組織が緻密化し、耐久性が向上するという。
谷川整，BUILT
ルクレは2019年2月にリリースした堅牢タブレットの電子小黒板「蔵衛門 Pad」の大小2サイズ3機種と、工事写真管理ソフト「蔵衛門 御用達2020」の本格的な販売に乗り出す。同年3〜4月には導入相談や実機デモなどの説明会を要望に応じて、順次開催するという。
石原忍，BUILT
西武グループが開発を進めてきた線路が低層階を通り抜ける大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」は2019年3月25日、竣工式を執り行い、ビルの特徴となっている線路上空にあたるデッキの供用を開始した。プロジェクト費用は約380億円で、池袋エリア最大規模となる基準階貸室約2100m2のハイグレードオフィスを供給する。
石原忍，BUILT
2019年3月26日の記事
住友林業、住友ゴム工業、マックストンは共同で、賃貸住宅のフローリング向けの“高遮音床”を開発した。創業以来「木」を軸に事業を展開してきた住友林業の木の知見と木造住宅のノウハウ、熊本城への制振ダンパー納入実績がある住友ゴムのタイヤ材料研究の知見、住宅建材の開発に携わり続けているマックストンの各技術を集結させ、業界最高レベルの高遮音性を備えた床を実現させた。
BUILT
熊谷組は、自動走行して建物の床面を写真撮影し、床コンクリートのひび割れなどを自動検出するロボットを開発した。1人で広範囲にわたる計測が可能になるだけでなく、計測員の肉体的負担の軽減や検査時間の短縮がもたらされることが見込まれる。
石原忍，BUILT
東急急行電鉄が「世田谷線」の運行に必要な電力を100％再生可能エネルギー由来に切り替えた。環境経営への注目が高まる中、再生可能エネルギーを活用して沿線価値の向上につなげる狙いだ。
陰山遼将，スマートジャパン
岐阜大学が結晶シリコン系太陽電池の発電能力を大幅に劣化させる現象である「電圧誘起劣化（PID）」について、簡易かつ低コストな抑制手法を開発。液体ガラスで作製したガラス層を高抵抗層導入することで、PIDを抑制できることを検証したという。
スマートジャパン
鹿島は、建設キャリアアップシステム（CCUS）と連携させる入退場管理システムの運用を開始した。独自に開発した「EasyPass」というシステムで、全国の土木・建築に関わる約450の現場で従業員の入退場時間を管理する。労務実績が?見える化?され、現場だけでなく、事業所で技能者の過不足がリアルタイムで把握できるなど、さまざまな管理方法に転用することが見込める。
谷川整，BUILT
富士ゼロックスは、建設現場の働き方改革を支援するサービスの提供を開始した。同社の複合機を活用し、クラウドストレージ「Working Folder」とデータ処理サービス「かんたんデータエントリサービス」を連携させたもので、データ入力や書類作成に関わる業務を簡略化させる。既に西松建設の現場に導入され、データ入力や書類作成の業務で35％が削減されたという。
BUILT
2019年3月25日の記事
テレワーク事業などを手掛けるブイキューブとウェアラブルを開発する米リアルウェアは、情報通信技術により遠隔地間のグループワークを実現する拠点間情報共有システムと、防爆認証に対応したスマートグラスを連携させた新ソリューションの実験的な提供を開始したと発表した。グループワークの可能性を危険な作業現場にまで、拡大させる。
谷川整，BUILT
香川高専は、四国電力、テクノ・サクセスと共同で開発中の「送電線点検ロボット」を「ジャパン・ドローン2019」に出品した。このロボットであれば、これまでの送電線点検で課題だった高いコストや作業負担を低減できることが見込める。実用化は2020年の予定。
石原忍，BUILT
日本でも稼働から数年が経過する太陽光発電所が増える中、課題の一つとなっている雑草対策について解説する本連載。今回は草刈りや農薬散布などの雑草対策業務における「安全管理」について解説する。事故などが発生した場合、業務を発注した発電事業者側の責任が問われる場合もあるため、注意したいポイントだ。
増田幹弘 野原ホールディングス株式会社，スマートジャパン
横浜ケイエイチ技研は、「ジャパン・ドローン2019」に出展し、全高約80mm（ミリ）の「天井裏配線ロボット」を出品した。狭い天井裏や床下などのケーブル配線工事や点検業務を効率化／省人化し、設備やビルメンテナンスの会社の需要を見込む。
石原忍，BUILT
2020年に10兆円企業を目指す大和ハウスは、成長戦略の重点施策として全物件のBIM化を進めている。これまでに実績として、パートナーシップを結んでいるオートデスクのRevitで作成したモデルで建築確認申請や設計と自社の住宅工場とのBIMデータ連携などを行っており、2018年度下期には71件でBIM化を行ったという。
石原忍，BUILT
2019年3月22日の記事
大東建託は、賃貸住宅を対象にしたビス留めロボット「D-AVIS（デービス）」の現場試行を開始した。デービスは人と協働するタイプの軽量・小型の施工ロボットで、実用化となれば今後不足が予想される大工職人を補うことや労働災害で多いビス止め作業をロボットに代替することが可能になる。
石原忍，BUILT
不動産テックのツバイスペースが、建築テック業界を対象に、地震データの改ざん防止を担保しつつ、AIを使って、地震の被害シミュレーションを可能にする画期的なシステムの商用サービス開発に乗り出した。
BUILT
JR西日本、JR西日本不動産開発、中国SC開発、ジェイアール西日本ホテルの4社は、「広島駅ビルの建替え計画を本格的に始動させる。地上20階建て、高さ100m（メートル）の新駅ビルの内部には商業エリア、ホテルエリア、駐車場エリアを収容し、広島の象徴である路面電車の乗り換え口も設置して、新たなにぎわいの創出を図る。開業は2025年春の予定。
谷川整，BUILT
卒FIT案件の出現が目前に迫り、新たなビジネスモデルを模索する動きが加速している。10年間の買い取り期間が満了する住宅用太陽光発電設備は、今年だけでも約53万件。そこに生まれるニーズを、どう取り込んでいくのか。「スマートエネルギーWeek2019」に、各社のアプローチをみた。
廣町公則，スマートジャパン
野村不動産や住友商事、東京建物、前田建設工業らが、京王線「初台」駅すぐそばの西新宿三丁目で計画中の再開発プロジェクトが本格的に始動した。建物高さ235mと65階建ては、日本の分譲マンションでは最高層・最高階数となる見込み。工事は2029年度の完成を目指し、2022年度に着工する予定。
BUILT
2019年3月21日の記事
積水ハウス、KDDI、日立製作所の3社は、企業が持つ独自情報を安全性の高い環境で共有し、異業種データの掛け合わせによる新サービスを創出する目的で、「企業間情報連携基盤」の実現に向けた協創を開始した。初弾として2019年4月から、賃貸住宅に関する手続きをイーサリアムブロックチェーン「Quorum（クォーラム）」上で行う。これまでの賃貸契約の様に、各種手続きでその都度、個人認証をする必要が無くなり、一括して行えることで借り主側に利便性がもたらされる。
BUILT
2019年3月20日の記事
鹿島建設は、超高層建物を対象とした超大型の制震装置「D3SKY（ディースカイ）」を振動周期が変動するRC造のビルにも適用できるように改良したセミアクティブ制御（電気制御）式の「D3SKY-RC」を開発した。RCに加え、SRCの超高層マンション、RC造の超高煙突で適用が可能になり、風揺れから大地震まで、さまざまなレベルの揺れを抑制する。
BUILT
安藤ハザマら3社で構成する「アクアカーテン普及会」は、型枠を取り外したコンクリートの鉛直面やアーチ面に対して湿潤養生ができる給水養生工法「アクアカーテン」の累計適用実績が200万m2を超えたことを明らかにした。
BUILT
NTTドコモがドローンを活用したサービスを支援するプラットフォーム「docomo sky」を発表。第1弾のソリューションとして、太陽光パネルの点検向けサービスの提供を開始した。
スマートジャパン
大阪ガスは同社が保有する実験集合住宅「NEXT21」で、2019年3月から個人間取引の居住者実証試験を行うと発表した。個人間の電力取引におけるブロックチェーン技術の有効性の確認が目的だ。
スマートジャパン
2019年3月19日の記事
凸版印刷は2019年4月から、樹脂製デザインパネル「トッパンリフォームパネル」の販売を開始する。厚さを従来のリフォーム用樹脂製パネルの半分以下とある1mmにまで抑え、丸めて出荷することで搬入や加工を容易にした。浴室やトイレ、サニタリーなど、水回りのリフォーム用部材としての使用を想定した「簡易施工建材」だ。住宅市場やホテル市場に向けて拡販し、2020年までに同建材全体で売上約30億円を目指す。
谷川整，BUILT
電力自由化による市場環境の激化で、大手電力と新電力の提携が加速している。東京電力と“老舗新電力”のイーレックスが特別高圧・高圧向け小売事業を行う新会社を設立すると発表。「RE100」加盟企業などに向けて、再生可能エネルギー由来100％の電力プランも展開する。
陰山遼将，スマートジャパン
鹿島建設は、吊り天井システム「セーフティ・ダイア-K」の仕様を見直し、照明設備をパッケージした天井システムとして、オフィスや作業室などの一般的な居室にも適用範囲を拡大させた。
BUILT
2019年3月18日の記事
大和ハウス工業が、神奈川県藤沢市で街びらきを執り行った「セキュレアシティ藤沢 翼の丘」では、入居者の健康や住みやすい居住性を考慮し、IoTやAIを採り入れ、スマートウェルネスシティーの実現を目指している。
BUILT
パナソニックが日本と欧州の2工場で操業時にCO2を排出しない「CO2ゼロ工場」を実現。太陽光発電による自家消費や、CO2排出係数ゼロの電力プランの契約、各種クレジットの活用などを組み合わせた。
スマートジャパン
JXTGエネルギー、千代田化工建設、東京大学、クイーンズランド工科大学らの研究チームが、再生可能エネルギーの電力を利用してCO2フリーの水素を作る新しい製造技術の検証に成功。従来技術と比較して設備コストを50％削減できる見込みだという。
陰山遼将，スマートジャパン
NTT西日本が、ドローンによるインフラ点検サービスを行う新会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク」を2019年4月1日に設立する。同社は、「ジャパン・ドローン2019」に出展し、新サービスの概要を紹介した。
石原忍，BUILT
NEXCO中日本は「ジャパン・ドローン2019」で、特許出願中の構造物点検調査ヘリシステム「SCIMUS-03」の実機を展示し、新たなインフラ構造物の点検方法を示した。
石原忍，BUILT
2019年3月15日の記事
大日本コンサルタントと日立システムズは、国が実施する2018年度のフィールド試行業務で、点検記録作成支援ロボットを3案件・7橋脚に適用したことを明らかにした。今回の検証は、「まずは実行して課題をそこから見いだす目的」で行い、結果、必要なラストワンマイルの技術が確認でき、社会実装に向けた大幅な前進になったという。
石原忍，BUILT
東急電鉄と富士山静岡空港は2019年3月13日、次世代型の施設運営・管理モデル構築を目指す「静岡空港」で、3D点群データと高精度カメラを活用した空港保守管理業務の省力化システム「空港版インフラドクター」の実証実験を開始した。
石原忍，BUILT
椿本チエインが「V2X（Vehicle to Everything）」対応充放電装置「eLINK」をの新バージョンを発表。電気自動車（EV）の蓄電池をVPP構築のエネルギーリソースとして活用できるよう、機能をアップデートした。
スマートジャパン
関西電力は不正アクセス検知サービスの開発を行うカウリスと共同で、電力設備情報を活用して不正な金融口座の開設を防止する技術を実証する。
スマートジャパン
大成建設と東洋鋼鈑は共同で、施設内の爆発・⽕災が起こらないような対策を講じる必要がある“防爆区域”に、防爆区域外の他室に設置した汎用的な照明・空調設備を利用して、光と空気を同時に搬送する新型ダクト「T-Light Duct Air」を開発した。研究施設や工場などを対象に、防爆区域での照明・空調に適用可能な技術として、積極的に提案していくという。
BUILT
三菱地所が、宮城県仙台市泉区で建設を進めてきたCLTを床材として採用した国内初の高層マンション「PARK WOOD 高森」が竣工した。完成後は、木材特有の乾燥収縮やクリープによる変形量をモニタリングし、CLTの普及に役立てていくという。
BUILT
2019年3月14日の記事
大阪ガスが西信森林資源、日本製紙木材と共同で、国産木質バイオマスの調達および販売を行う事業会社「グリーンパワーフュエル（GPF）」（大阪市）を設立。国産燃料を利用したバイオマス発電事業を加速させる方針だ。
スマートジャパン
クラウド録画カメラ「Safie（セーフィー）」を開発・提供しているセーフィーは、建築現場向けにトランシーバー感覚で録画撮影できるカメラ「Safie Pocket（セーフィーポケット）」の提供を2019年3月12日に開始した。
石原忍，BUILT
安城電機は、「建築・建材展2019（第25回）」に出展し、開発中の建設現場管理アプリケーション「フレマップワークス」を出品し、ビジネスパートナーを募った。
石原忍，BUILT
竹中工務店は、神田通信機と共同で、音声・文字認識AI制御システム「ツイートREMO」を開発した。スマホやAIスピーカーを通して、文字入力または音声の言語指令をクラウド上のAIで変換し、ビル設備システムに指令を送ることで、照明や空調、換気、防犯などの各設備機器の操作を手を使わずに行うことが可能になる。
BUILT
大成建設は、AIを活用し、建物周辺で発生する複雑な風環境を簡易な操作により高速で予測する技術を開発した。設計の初期段階から風環境を考慮した検討が可能となり、関係者間での速やかな合意形成も実現する。
BUILT
2019年3月13日の記事
戸田建設は、鉄筋工事の品質を確保する新たな配筋検査法「S方式」を試行している。設計施工を一括受注している利点を生かし、独自の検査方式を採用することで、鉄筋コンクリート造における躯体品質の向上、とくに鉄筋工事の品質向上への取り組みをさらに推進する。
BUILT
農業の新しい収益源として注目が集まっている「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電事業）」について解説する本連載。今回は農林水産省が公開した最新の資料・データを読み解きながら、近年のソーラーシェアリングの動向と今後の見通しについて解説します。
馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役，スマートジャパン
三井住友建設は、鋼製のトラス梁に座屈拘束部材を組み込んだ「損傷制御型トラス梁」の開発を進めている。
BUILT
センシンロボティクスは、自動で離着陸が可能になる完全自動運用型ドローンシステム「SENSYN DRONE HUB（センシンドローンハブ）」の提供を開始した。同システムは、ドローン本体、自動離着陸・充電を行う基地、制御ソフトウェアなどを一体化させている。カメラを搭載することで、大規模な工場やビルの点検、災害現場での監視などを、効率的かつ安全に行うことができる。同社提供のソフトウェアと連携することで、簡単にフライトプランも設定できる。
谷川整，BUILT
トプコンと、オートデスクは、建設・土木分野における「働き方改革」の実現に向け、戦略的パートナーシップ契約（ISV：インディペンデント・ソフトウェア・ベンダー バンドル契約）を締結した。これまでの業務提携から一歩踏み込み、なかなか進まない現場レベルでのBIM／CIM活用を目指し、トプコンの全国4拠点でのトレーニングやサポートも含めた一気通貫のソリューションを提供する。
石原忍，BUILT
2019年3月12日の記事
三井住友建設は、橋梁点検を対象に作業の効率化を目指すiPadアプリ「Maplet SM（Survey Maintenance）」を開発した。
BUILT
環境省が太陽光発電事業の環境影響評価（以下、環境アセス）の在り方に関する報告書を公表。環境アセスが必須となる第一種事業を連係出力ベースで40MW（メガワット）以上、地域特性などをふまえて実施を判定する第二種事業を同30MW以上と明記した。
スマートジャパン
鹿島建設は、既存の識別タグを利用してあらゆる資機材の現場への出入りを把握する在庫管理システム「KENLOGI（ケンロジ）」と、資機材の現場内での位置情報や稼働状況をリアルタイムに確認する「K-Field（ケイ・フィールド）」を開発した。
石原忍，BUILT
建築学と情報工学の融合が進む昨今、これからの「建築家」という職能はどう変化していくのか――キーパーソンへのインタビューを通して、建築家の技術的条件を探る本連載。第4回は建築の「生産」がテーマです。木造賃貸アパートがもたらす都市課題に対し、改修手法のオンライン・アーカイブ「モクチンレシピ」の運用を通して取り組む、NPO法人モクチン企画代表理事の連勇太朗氏をお迎えします。
中村健太郎 NPO法人モクチン企画／企画協力：太田知也 NPO法人bootopia，BUILT
ニチコンが住宅太陽光発電の「卒FITユーザー」向けの蓄電池を発表。業界最大水準という16.6kWhの大容量が特徴のモデルだ。
スマートジャパン
前田建設工業は、タダノ、千葉大学と共同で、茨城県取手市の新技術研究所「ICI総合センター ICIラボ」の屋外フィールドで、PC上の4D施工シミュレーションに連動してクレーンを自動運転し、鉄骨架構の梁（はり）および床スラブを無人で設置する実証試験を実施した。
石原忍，BUILT
鴻池組は、鉄筋コンクリート造の柱と鉄骨造の梁を組み合わせたハイブリッド構法の構造実験を重ね、技術性能証明の改定を行った。
BUILT
2019年3月11日の記事
初期費用ゼロ円の住宅向け太陽光発電サービス「エネカリ」を展開するTEPCOホームテックが各社との協業を広げている。新たに東芝エネルギーシステムズが同サービス向けに太陽光発電システムの納入を開始すると発表した。
スマートジャパン
三井住友建設は、超高層マンションの明るく開放感溢れる眺望を格段に向上させつつ、プランニングの自由度や住戸空間の使い勝手を合理的に実現する新構法「Sulatto Ring Tower（スラット リング タワー）」を開発した。
BUILT
東北大学の研究グループはリチウムイオンが高速で伝導する新たなリチウム超イオン伝導材料を開発。全固体電池の固体電解質として利用することで、電池の高性能化を実現できるという。
スマートジャパン
鴻池組は、日々建設現場で行われる作業間の連絡調整打ち合せと、作業日報の作成を省力化するツールとして、スマートフォンを用いた作業打ち合せシステム「KOCo（ココ）Meeting（KONOIKE Construction Meeting System）」を開発した。
BUILT
大東建託は、パネル化が可能な「CLT耐火外壁」と、施工手間を省力化した「接合金物」を開発した。これらの新建材を用いたCLT工法を建設中の実験棟に適用。施工時の効果や完成後の居住性などを確認し、2019年度内の商品化を目指す。
石原忍，BUILT
2019年3月8日の記事
竹中工務店は、兵庫県川西市の体験型研修施設「想」を増築し、躯体のハイブリッド工法／PC工法の実物大モックアップを新設し、新たな研修プログラムをスタートさせた。
BUILT
東京電力ホールディングスなど7社が、電気自動車（EV）などの蓄電池を電力需給調整に活用する「V2G（Vehicle to Grid）」の実証試験結果を公表。太陽光発電などの再生可能エネルギー電源のさらなる普及拡大など、V2Gは電力系統の柔軟な運用に貢献できるとしている。
スマートジャパン
非GPS環境対応型ドローンで構造物の点検事業を行っている三信建材工業と、豊橋技術科学大学は共同で、次世代の「外壁点検昇降ロボット」の開発に乗り出した。両者は、「建築・建材展2019（第25回）」に出展し、試作機によるデモンストレーションを行った。
石原忍，BUILT
凸版印刷は、「JAPAN SHOP 2019」で、店舗や商業施設の内装・外装を彩る建装材を展示した。メインとなる化粧シートは、101エコシートや101レプリアなど住宅内装向けの製品に、不燃や重歩行といったプラス性能を付与し、住宅建装材から非住宅／商空間へと新たにターゲットを広げ、内装提案を行った。
石原忍，BUILT
2019年3月7日の記事
奈良県の下北山村で、地域振興への貢献を目指した小水力発電所の改修プロジェクトが進行中だ。村とコープエナジーならが取り組むプロジェクトで、稼働から20年以上経過した村営発電所を改修して新たに売電事業を行うとともに、その収益の一部を村の振興事業に活用する。事業費の一部をクラウドファンディングで募集中だ。
陰山遼将，スマートジャパン
大日本印刷（DNP）は、「JAPAN SHOP 2019」で、室内の状況をセンサーで感知して、壁や天井からその場にふさわしい光や音を発する「次世代ステルス空間」を発表した。開発にあたっては、照明のグラデーション効果といったデザイン面で日建設計が協力をした。
石原忍，BUILT
三井住友建設は、導水路トンネルの調査・点検業務を対象に、MR（Mixed Reality：複合現実）で、現実空間に補修履歴や調査・点検記録を3D表示させる「MOLE-FMR（モール-Field Mixed Reality）」を開発した。
石原忍，BUILT
資源エネルギー庁が太陽光発電の初のFIT認定取り消しを発表。沖縄県の8カ所の太陽光発電所で、認定取り消しの理由は「農振法への違反があったため」としている。
陰山遼将，スマートジャパン
EMOは、「建築・建材展2019（第25回）」に出展し、鉄筋の結束工事を半自動化するロボット「トモロボ」を初公開して実演デモンストレーションを行った。
石原忍，BUILT
2019年3月6日の記事
日本HPは「建築・建材展2019（第25回）」に出展し、HP Latexインク搭載機で初の板素材への印刷を可能にした「HP Latex R2000 Plusプリンタ」をPRした。環境に配慮された水性のLatexインクによるインクジェット印刷で、テーブルトップ、壁面装飾、インテリアなど、内装デザインの可能性を広げることが見込まれる。
石原忍，BUILT
中国の大手パネルメーカーであるトリナ・ソーラーは「第10回 太陽光発電システム施工展」で、開発中の水上太陽光発電向けフロート架台を披露。パネル設置角度を変更できる他、水面からの反射光を取り込める設計とすることで、両面受光パネルと組み合わせて水上太陽光発電所の効率向上を実現するという。
陰山遼将，スマートジャパン
ICTの全面的な活用を導入し生産性向上を図る山口土木は、デルの高耐久タブレット「Rugged」を現場で積極的に活用している。導入を決定したのは、同社の取締役 統括技術部長兼総務部長・松尾泰晴氏。「プロの土木アスリートとして、新しい建設業のスタイルをつくる」を掲げ、業務効率化の実績は業界内でも高く評価されている。
村上浩史，BUILT
太陽光発電所のコスト削減策として、日本でも入力電圧1500V（ボルト）対応機器の採用に注目が集まりつつある。「スマートエネルギーWeek2019」ではこうしたトレンドに合わせて、パワコンメーカー各社が1500V対応の新型モデルを披露。各社ともに分散設置に対応するパワコンを展示した。
スマートジャパン
建設業界のさまざまな課題をAIによる解決を目指しているジャストは、スマートフォンなどで撮影した画像から外壁材の種類を判別する無料サービスを開始した。
BUILT
2019年3月5日の記事
竹中工務店が水素を充填（じゅうてん）した燃料電池自動車（FCV）から建物に電力を送るV2B実証に成功。再生可能エネルギー由来電力で製造した水素を活用し、複数のFCVからの電力供給を最適化することに成功したという。
スマートジャパン
中部電力が法人顧客向けに「AIを活用した省エネレポート」の送付を開始。実際の電力使用データや延床面積、業種などの顧客情報、気温データを分析し、その結果をもとに電力の使用実績と今後の予測に基づく省エネに役立つアドバイスをまとめたレポートを送付する。
スマートジャパン
鹿島建設は、鹿島フィット、万象ホールディングスと共同で、鉄骨造建物の耐火被覆工事に「巻付け」と「吹き付け」の2通りの工法を併用する「ハイブリッド耐火被覆工法」を開発した。
石原忍，BUILT
三菱地所は2019年3月4日、日本ビソーと共同で、多関節アームを装備した「多目的壁面作業ロボット」の実証実験を東京都千代田区の「新丸の内ビルディング」で行った。
石原忍，BUILT
竹中工務店は、大阪万博の開催決定やカジノを含む統合リゾート（IR）の実現に向けた動きが本格化していることを受け、社内に新しく「夢洲開発本部」を新設した。大阪夢洲での大規模再開発の窓口を一元化して、総合的に支援していくという。
BUILT
2019年3月4日の記事
日本オラクルはエネルギー使用量などに関するレポートを送付し、家庭の省エネを図るプロジェクトで、全世界で累計節電量約230億kWhを達成したと発表。これは、大阪府の全世帯に必要な1年分の電力に相当するという。
スマートジャパン
日立造船は長野市と市内の小中学校と高校にごみ焼却時に生まれる余剰電力を供給する契約を結んだ。市内のごみを焼却する際のエネルギーを活用し、電力の地産地消を目指すという。
陰山遼将，スマートジャパン
サイバーセキュリティという概念がIoT×AIの技術進歩に伴い、最近注目を集めている。ビルシステムも同様に、国内でも国際的なイベントの開催に伴い、スタジアムや各種施設がサイバー攻撃の標的とされることが懸念されている。しかし、ビル管理には特有のヒトやモノ、ビル管理などの課題は多い。ビル管理のセキュリティ対策はどうすべきか、NTTセキュリティとグループで取組みを進めているNTTファシリティーズの講演から読み解く。
石原忍，BUILT
2019年3月1日の記事
デルは、2018年11月に14型の高耐久クラムシェルノートPC「Latitude 5424 Rugged」「Latitude 5420 Rugged」「Latitude 7424 Rugged Extreme」を発売した。それまで販売展開していたRuggedノートブックのカテゴリーを刷新し、販売の比重が高かった5414を、5424と“薄型軽量”の5420に分割し、モビリティーを高めた。
村上浩史，BUILT
戸田建設は、自社開発の地震モニタリングシステム「ユレかんち」を東京都の東久留米市にある生涯学習センターに設置した。公共施設に設置した初めての導入事例となる。
BUILT
昭和シェル石油とソーラーフロンティアが、“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電向けの余剰電力買取サービスについて事前登録受け付けを開始。買取単価は九州エリアで7.5円/kWh、それ以外のエリアは8.5円/kWhに設定した。
陰山遼将，スマートジャパン
竹中工務店とJFEスチール、JFE建材は、施工効率の向上につながり、省力化も実現する梁部材「ハット形鋼SC梁（はり）」を共同開発した。この工法では、あばら筋や開口補強筋が不要となり、CO2削減、配筋と配筋検査の省力化、省人化が見込める。
BUILT