最新記事一覧
戸田建設、ZMP、三菱電機ビルソリューションズなど5社は、都内の宿泊研修施設で役割が異なる3台のロボットの群管理と、人のエレベーター同乗連携に関する複合実証実験を行った。
()
戸田建設はALSOKと、ロボットとセキュリティ扉を連携させた実証実験を筑波技術研究所で実施した。
()
戸田建設とALSOKが計画しているロボットとセキュリティ扉の連携に関する実証実験が、経産省の公募事業に採択された。実証では、自動ドアとロボットがスムーズに連携するシステム開発を目指す。
()
将棋は、半導体と同じくらい奥深く、味わい深い世界なんですね。
()
「私のミッション」ときっぱり。
()
3歳の子どもが、通園バスに取り残されたことで亡くなる事故が起きた。こうした通園バス置き去り事故の発生を防ぐべく、さまざまなベンダーがIT製品を提供している。主要製品をまとめた。
()
Suita サスティナブル・スマートタウン協議会は2022年4月8日、同年4月29日に街開きを予定する多世代居住型健康スマートタウン「Suita サスティナブル・スマートタウン」の説明会を開催した。パナソニックグループをはじめとする企業群が、街全体でのカーボンニュートラルや住民などのウェルビーイング向上に向けたサービスなどを提供する。
()
本座談会では、ICSCoEの中核人材育成プログラムの修了生で、ビルシステムに関わる業界に属するメンバーに再集結を呼びかけ、BUILT主催の座談会から2年が経過した今、コロナショックを経た足元の環境変化と、東京五輪後のセキュリティ対策で必要な方策などについて議論してもらった。後編では、対策にあたって立ちはだかるコストの壁をどう乗り越えていくか、「脅威」「規制」「インセンティブ」の3つのアプローチで、各参加者がそれぞれの立場から解決の道を探った。
()
ここ数年、IoTの進化に伴い、ビルや施設に先端設備やデバイスを接続し、複数棟をネットワーク化することで、“スマートビル”実現に向けた遠隔制御や統合管理が大規模ビルを中心に普及しつつある。とくに、新型コロナウイルスの世界的な災禍で生まれた副産物として、あらゆる現場でリモート化／遠隔化が浸透したことが強力な追い風となっている。しかし、あらゆるデバイスが一元的につながるようになった反面、弊害としてサイバー攻撃の侵入口が増えるというリスクも高まった。脅威が迫る今、BUILTでは、ICSCoEの中核人材育成プログラムの修了生で、ビルシステムに関わる業界に属するメンバーを再び招集。前回の座談会から、コロナショックを経て2年が経過した現在、ビルの運用・維持管理を取り巻く環境がどのように変化したか、東京五輪後のニューノーマルを見据えたサイバーセキュリティ対策の方向性はどうあるべきかなどについて、再び意見を交わす場を設けた。
()
NTTドコモが、レーザー光で物体との距離などを検知するセンサー技術「LiDAR」を活用したビジネスの創出に向けたアライアンスを設立。ALSOKやパイオニア子会社など計4社が参加する。センサーで得られたデータを参加企業間で共有する仕組み作りなどに取り組むという。
()
NTTのグループ会社の中で、とりわけ法人向けビジネスに強みを持つNTTコミュニケーションズ。最近ではフルMVNOやローカル5Gなど、無線通信を活用した法人ソリューションの強化も推し進めている。同社では、法人ユースに対応したネットワークのクオリティーや知見を強みとしている。
()
ALSOKは警備ロボット「REBORG-Z」を清水建設の建物OS「DX-Core」に接続して、入退出管理システムや自動ドア、エレベーターなどのビル管理アプリケーションや各種設備と一元的に連携させることで、セキュリティレベルとサービスレベルの向上を図っていくことで合意した。
()
ALSOKと京浜急行、NTTコミュニケーションズは2021年1月に羽田空港第3ターミナル駅で、5Gを警備業務に活用して、地域課題の解決を実現するモデル構築と遮蔽（しゃへい）物の多い閉鎖空間でのローカル5Gの技術検証を開始する。
()
綜合警備保障と京浜電鉄、NTTコミュニケーションズは、ローカル5Gに関する実証実験を推進する。京急電鉄の羽田空港第3ターミナル駅で、ローカル5Gを活用したドローンやロボットによる自動巡回や遠隔巡回を実施する。
()
ALSOKが、東京スカイツリータウンで完全自律飛行ドローンを活用した警備システムの実証実験を行った。
()
本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメントに関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。第3回は、前回に続き、いかにしてFMを学ぶかをテーマに詳しく解説する。
()
本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメントに関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。第2回からは、FMの発祥とその後の発展、さらにいかにしてFMを学ぶかをテーマに、複数回にわたり述べる。
()
企業にとっての財産・資源は何であろうか。人であり、金であり、情報である。そしてもう一つ大事なものは「もの（ファシリティ）」である。一般に、人・金・情報・もの（ファシリティ）の4つが経営資源といわれる。これらをいかにマネジメントするかが、経営者の手腕である。しかし、ファシリティについては、経営資源として十分に活用されていないのが現実である。それゆえ不利益と損失を被っている。これら4つの経営資源をマネジメントすること、すなわち人は人事、金は財務、情報は情報システム、ファシリティはFMとしてマネジメントし、「第4の経営基盤」とすることが必要とされている。ある目標に向かって、これらをいかにマネジメントするかで、企業の成否は決まる。FMは日本企業が見過ごしてきた経営基盤といえる。
()
神奈川県住宅供給公社は、賃貸住宅の開発だけでなく、既存住宅や周辺環境を改善する取り組みも進めている。後編では、高齢者の介護認定率を下げたり、エネルギー効率を高めたりなど、7つのFMによる解決策を紹介する。
()
神奈川県住宅供給公社は、1991年のバブル経済崩壊を機に、経営が立ち行かなくなり、多額の負債を抱える事態に陥った。再起をかけ、ファシリティマネジメントを導入した結果、目覚ましい成果を上げ、事業継続の一助とした。今回、起死回生の取り組みとなったFM活用事例を紹介する。
()
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、ALSOKが構想しているIoTやロボットなどの先端技術を採用したサイバー／フィジカル両面からの都市型セキュリティに関する講演のレポートです。
()
大和ハウス工業、大和ライフネクスト、日本住宅流通は、全国一律料金で空き家の防犯・管理・不動産活用をサポートするサービスを開始した。料金は戸建住宅で月額1万円（税抜き）、分譲マンションで月額9千円（税抜き）だ。
()
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」を推進している。この計画では、インフラ点検などの分野で活用できる無人航空機やロボットの開発、社会実装するためのシステム構築および飛行試験などを実施。物流ドローンが都市部で安全に使える環境の整備を目指している。2019年10月23〜24日、福島県南相馬市の「福島ロボットテストフィールド」で行われた運行管理システムの相互接続試験では、一般事業者のドローンとつなげることを成し遂げ、ドローンを危険なく扱える土壌をさらに整えた。
()
ホンダが新型「FIT」を東京モーターショー2019で世界初公開。車載通信モジュール「Honda CONNECT」を日本初搭載し、スマートフォンによる遠隔操作などにも対応した。安全性・乗り心地もさらに高めた。
()
OKIは「CEATEC 2019」（2019年10月15〜18日、千葉県・幕張メッセ）において、遠隔での人の作業や誘導などを支援する「AIエッジロボット」と、同ロボットをコントロールする「運用センター（コックピット）」を紹介した。人手不足などの課題解決での提案を目指す。
()
パナソニックは、吹田市の同社工場跡地を活用して、スマートタウン「Suita SST（サスティナブル・スマートタウン）」を2022年に開業する。街のコンセプトには、日本の超高齢社会が抱える3つの課題を解消する「多世代居住」「健康」「地域共生」のキーワードを据え、これらを実現するパートナー企業14社の新たなサービスを実証する。例えば関西電力とは、消費電力を再エネ100％で賄う「再エネ100タウン」、ALSOKとは画像検知やロボティクスによるセキュリティ、竹中工務店とは住めば健康になれる街を実現する建築デザインコードの開発などに取り組む。
()
東急不動産と鹿島建設らは第5回「竹芝夏フェス TAKESHIBA Seaside Music＆Dining」を開催。今回は東京都主催の事業「Tokyo Robot Collection」と連携し、警備ロボットや電動モビリティーといったさまざまな最新機械が展示された。
()
ICSCoE（Industrial Cyber Security Center of Excellence：産業サイバーセキュリティセンター）は、IPA（情報処理推進機構）傘下の組織として、社会インフラや産業基盤のサイバーリスクに対応する人材や組織、技術などの創出に取り組んでいる。今回、そのICSCoEの中核人材育成プログラムで、ビルシステムのセキュリティに関して学んだメンバーが、講師を交え、BUILT主催の座談会を開催した。2019年6月に経済産業省が公開したガイドラインをベースに、セキュリティ対策がなぜ必要なのか？導入障壁となっているものは何か？などを多面的に論じた座談会の模様を前後編の2回にわたってお届けする。
()
ICSCoE（Industrial Cyber Security Center of Excellence：産業サイバーセキュリティセンター）は、IPA（情報処理推進機構）傘下の組織として、社会インフラや産業基盤のサイバーリスクに対応する人材や組織、技術などの創出に取り組んでいる。今回、そのICSCoEの中核人材育成プログラムで、ビルシステムのセキュリティに関して学んだメンバーが講師を交え、BUILT主催の座談会を開催した。2019年6月に経済産業省が公開したガイドラインをベースに、セキュリティ対策がなぜ必要なのか？導入障壁となっているものは何か？などを多面的に論じた座談会の模様を前後編の2回にわたってお届けする。
()
OKI（沖電気工業）は、「ワイヤレスジャパン2019／ワイヤレスIoT EXPO 2019」に出展し、対象物とその周囲を自由な視点で俯瞰（ふかん）できるモニタリングシステム「フライングビュー」を参考展示した。
()
ここ最近、ビルマネジメント業界で人手不足が深刻化するなか、それを補う清掃や警備といったサービスロボットが大規模商業施設やオフィスビルなどに導入され始めてきている。警備業界大手のALSOKでは、ロボットやIoT機器をいち早く採り入れ、従来の施設警備だけでなく、ビルの綜合管理を一体的に行う取り組みを進めている。
()
ALSOK（綜合警備保障）は、「SECURITY SHOW 2019」（2019年3月5〜8日、東京ビッグサイト）で、警備員と協働する自律移動型警備ロボット「REBORG-Z（リボーグゼット）」を初公開した。人口減少や高齢化によって人材不足に直面する警備業で、立哨や巡回警備の高度化と効率化を目指す。
()
ALSOK（綜合警備保障）は、常駐警備の高度化および効率化を実現する警備員協働型警備ロボット「REBORG-Z」を新たに開発した。
()
国土交通省が霞ヶ関駅でボディースキャナー装置を使った旅客スクリーニングの実証実験を行う。
()
宇都宮駅東口のPPP方式で行われる整備計画の概要が明らかになった。対象敷地2.6ha（ヘクタール）に、建設費455億円を投じて、コンベンションホールや交流広場などの公共施設と、複合施設2棟や分譲マンションの民間施設を2022年8月の“街びらき”を目指して整備する。
()
ALSOKは、企業のWebサイト改ざん対策を支援する「ALSOKホームページ安全管理ソリューション」を開始。脆弱性などを診断する予防サービス、改ざんを検知するサービス、改ざんがあった場合に速やかな復旧を支援するサービスを組み合わせ、総合的に支援する。
()
デジタルトランスフォーメーションのトレンドが進む中、デジタルビジネスに特化した部署を作るケースが増えてはいる。だが、その多くが局所的な取り組みに終始し、デジタル戦略を推進するCDO（Chief Digital Officer）という役割も、言葉だけが独り歩きしている傾向も見受けられる。ではデジタル戦略とはどのように推進すべきものなのか？ CDOの役割とは何か？――第一線で活躍しているCDOに、その職務の意義と具体像を聞く。
()
宇都宮駅東口のPPP方式による再整備計画で、優先交渉権者に野村不動産を代表とするグループが選定された。計画では、2000人収容の大ホールを有する公共のMICE施設の他、147戸の分譲マンション、ホテル機能を備える複合施設、外壁に市特産の大谷石を使った広場などを2022年8月の供用開始を目指して整備する。工事着手は2019年度中の見通し。
()
ALSOKは警備・災害監視用ドローンに有線で電源供給と映像伝送を行い、長時間高画質な監視を可能にする「有線ドローンによる広域監視システム」を開発した。2018年9月に、同システムを用いた監視サービスを開始する予定だ。
()
多くの企業が事業を拡大するために、最新技術を積極的に使って新しいサービスを開発している。そうした技術の中でも、特に注目を集めているのが「ブロックチェーン」や「人工知能（AI）」だ。本稿では、それぞれの技術の基本や動向が分かる記事を紹介する。
()
パナソニックなどが建設を進めていたスマートシティプロジェクト「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」がまちびらきを迎えた。環境に優しいスマートシティを中心に、周辺地域や企業・大学・自治体が一体となってイノベーション共創に取り組む。
()
「AI」を活用し、新たな警備の姿を模索する大手警備会社のALSOK。人的なサービスであるが故にIT化が遅れ気味の業界において、先進的な取り組みを進めるコツはどこにあるのか。プロジェクトの中心人物は、さまざまな業界を渡り歩いてきた“異邦人”だった。
()
労働集約型の産業と見られがちな警備業だが、IT化を差別化の切り札に躍進を遂げてきた企業も確実に存在する。それらの企業は、AI活用に向けた検証にすでに本腰を入れている。その1社である綜合警備保障（ALSOK）の商品サービス企画部で次長を務める干場久仁雄氏の講演から、具体的な“中身”を紹介する。
()
警備業務におけるIT活用を積極的に進めるALSOK。同社が注目し、準備や導入を進めているのがAI、4K、5Gといった先端技術だ。これらの技術は、警備のあり方を一変させるだけの力を持っているという。
()
三菱地所、綜合警備保障（ALSOK）は、PKSHA TechnologyのAIを活用し、監視カメラの映像をAIで解析して“困っている人”を自動検知する実証実験を行う。
()
「羽田空港ロボット実験プロジェクト」の第2期実施が発表された。
()
防音機能付き個室「テレキューブ」を、オフィスや店舗に――。テレキューブコンソーシアムが仕掛ける「働き方改革」とは!?
()
IT機器を装備した警備員を見たことがあるだろうか？ 今、警備はここまで進んでいる。
()