最新記事一覧
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。本連載では、建設DX研究所のメンバー各社が取り組む、建設DXの事例や技術開発について詳しく解説していきます。今回は、xRや空間コンピューティング技術を活用したシステム開発を行うホロラボが、ベテランと若手の認知の格差を埋めるBIM×AR技術を紹介します。
()
Amazonにて、Jackeryの「Jackery ポータブル電源 2000 New」が43％オフのセール中だ。2042Whの大容量ながら従来より軽量化され、UPS機能も搭載。防災やアウトドアの備えとして11万9898円で購入できる好機となっている。
()
Rapidusは2026年4月11日、製造した2nm先端半導体の解析、評価などを行う「解析センター」および後工程の研究開発拠点「Rapidus Chiplet Solutions（RCS）」を、北海道千歳市に開設した。同日に開所式が行われ、経済産業大臣の赤澤亮正氏や北海道知事の鈴木直道氏、千歳市市長の横田隆一氏による祝辞が贈られた。
()
鹿島建設は、名神高速道路の床版取替工事で、超高強度の「UFC道路橋床版」と「外ケーブル補強工法」を組み合わせた国内初の工法を採用した。軽量な床版と革新的な鋼桁補強により、上部工の重量増加を最小限に抑え、耐震性の向上と工期短縮を両立した。
()
愛知県の蓄電所を皮切りに、CLOU Electronicsが日本での展開を加速している。セルレベルのアクティブバランシングを実装した「AC＋DC一体型・水冷式蓄電システム」を核に、系統用蓄電池市場でのプレゼンス向上を狙う。
()
トリナ・ソーラー・ジャパンは「PV EXPO 2026」に出展し、新製品となる日本市場向けの蓄電池ソリューション「Elementa 3 Flex」や、タンデム型ペロブスカイト太陽電池の試作品などを披露した。
()
日本法人設立から7周年を迎えたEcoFlow Technology Japanが、成長戦略説明会を開催した。国内での課題、また期待に応えるために、どのような戦略を立てているのか。説明会の模様をリポートする。
()
安藤ハザマは、AIとRPAを活用した構造設計支援システム「BROWNIE」を、構造設計部門の標準システムとした。基本設計を効率化することで、経験によらず熟練構造設計者と同等の成果を出せる設計環境を構築する。
()
横浜市磯子区で、エヌ・シー・エヌのSE構法を採用した全階木造5階建てビルの建設が進んでいる。同規模のRC造と比較して工期、コストともに2割程度の削減を見込んでいる。
()
流通業界が大きな転換点を迎える中、厳しい状況が続く百貨店。今回は一見すると見えにくい資産である「百貨店時代に培われた老舗の経験」を使い、変身を遂げた元・百貨店を紹介する。
()
「2025年の崖」の年度が終わろうとしているにもかかわらず、大企業の74%はいまだにレガシーシステムを保有している。この問題の根には何があり、再レガシー化を防ぐためには何が必要なのか。「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」を執筆した経産省の木村紘太郎氏とともに、レガシー化の真因と再レガシー化を防ぐ処方箋を考える。
()
東京駅八重洲口前で、地上51階建て延べ床面積約22.5万平方メートルの大規模複合ビル「TOFROM YAESU TOWER」が竣工した。地下のバスターミナル供用開始を皮切りに、各施設が順次オープンする。
()
鹿島建設など4社は、多関節型ロボットと専用ツールを用いて鉄筋を全自動でプレファブ化する「鉄筋自動プレファブ工法」を開発し、東北電力原子力発電所内の関連工事に導入した。
()
三井不動産は、茨城県ひたちなか市で、延べ床面積12万m2超の物流施設「（仮称）水戸ロジセンター」の建設を2027年9月の完成を目指して進めている。ロジスティード東日本に一棟貸しで、荷主やオペレーターのどちらのニーズにも対応した専用設計を採用した。
()
大和ハウス工業は、戸建／賃貸住宅向けに、複層壁内部の含水状態を非破壊で測定／可視化できる水分検査機「壁スキャナ」を開発した。
()
東京都板橋区のトプコン本社敷地内にある2号館のリノベーションが完了した。1930年代に誕生した2号館は、「コンクリート博士」と称される建築家の阿部美樹志氏が設計を手掛けたRC建築の先進性を象徴する建物。今回のリノベでは、当初の設計思想を受け継ぎつつ、現代にも通じる共通の価値観を体現するワークプレースへと再生した。
()
大和ハウス工業は、1965年に日本初のカラーテレビ専用工場として操業を開始した東芝深谷事業所の跡地で、マルチテナント型物流施設に着工した。平屋建て延べ1.1万平方メートルの規模となる見通しで、完成は2027年3月末の予定。東芝深谷事業所は2021年3月末の生産終了後、大和ハウス工業が土地を取得し、工業団地「DPI埼玉深谷」の開発を進めている。
()
文豪に愛され、惜しまれつつ休業している東京都千代田区神田駿河台にある名建築「山の上ホテル」が、明治大学と竹中工務店の手によって2027年夏にクラシックホテルとして蘇る。18年間の貸借契約を締結しうた竹中工務店は、ゼネコンの新規ビジネス創出となるレガシー活用事業として、名建築家ヴォーリズの意匠を生かした改修だけでなく、長期にわたるホテル活用までを主導する。
()
清水建設が2022年3月に着工した東京木工場の全面建て替えプロジェクトが、2026年2月19日に竣工した。
()
多くの製造業がDXで十分な成果が得られていない中、あらためてDXの「X」の重要性に注目が集まっている。本連載では、「製造業X」として注目を集めている先進企業の実像に迫るとともに、必要な考え方や取り組みについて構造的に解き明かしていく。第3回では、金沢工業大学の革新複合材料研究開発センター（ICC）に参画する4社の製造業の取り組みから、エコシステムの実像を紹介する。
()
建設資材の高騰や事業費の増大、環境への関心の高まりなどを背景に、公共施設の老朽化対策に大きな変化が生じつつある。新たに建て替えるのではなく、ファシリティマネジメント（FM）の視点から、既存建築物を改修して新たな価値を付与しようとする動きが広がっている。その一例として青森県では、県立高校と庁舎で、新築への建て替えではなく改修を選択し、地域住民に愛されるFM視点での公共施設の再生を実現した。
()
NTTファシリティーズは、2025年9月11日に開業した東京都渋谷区の複合ビル「原宿クエスト」の設計・監理を手掛けた。建築家集団「OMA」と連携し、表参道と原宿エリア／竹下通り側の間に新たな人の流れを創出する都市空間の再編を計画。竹下通り側に日影制限が掛かるため、建物ボリューム形状をシミュレーションで検討し、表参道のけやき並木より高い6層の建築物を具現化させた。
()
安心計画は、住宅設計の実務で用いる3D住宅CAD「Walk in home」と建築生成AI「タノモシカ」を九州産業大学 建築都市工学部 住居・インテリア学科の特別講義に採り入れ、学生の実務意識にもたらす結果を発表した。
()
LIXIL住宅研究所は、戸建てリノベーション事業に特化した新たな工務店向けボランタリーチェーン「DUUO」を発足した。建築パース特化型AIなどをパッケージで提供し、工務店のリノベーション事業への参入を支援する。
()
KDDIが大阪堺データセンターの稼働を開始した。GPUや生成AI基盤を国内運用し、製薬や製造分野でのAI活用を支援する。
()
べっぷ駅市場のリニューアルに際し、JR九州グループは「生活商店街としての再生」を目指した。令和の今では“時代遅れ”とも受け取られかねない「昔ながらの高架下商店街」は、いかにして復活を目指すのか。
()
半世紀以上に渡って地元住民や観光客に親しまれ、昭和の面影を残す「べっぷ駅市場」。日本一長い高架下商店街はどのようにして生まれたのか、なぜ生まれ変わらなければならなかったのか。
()
外国人観光客の増加を受け、戦後復興期から高度経済成長期にあって各地に整備された観光施設に再度、光が当てられている。
()
三井ホーム北海道は、北海道札幌市と恵庭市に、木造交番5棟を建設する。構造体にCLTを利用し、工場で組み立てた箱型ユニットを採用することで、安全性を確保しながら工期を短縮。地元建材の積極的な利用にも取り組む。
()
YKK APは富山県滑川市の製造所に、超高層ビルや大型台風を想定した要求性能にするカーテンウォール試験設備を新設した。
()
建築を取り巻く環境が激変する中、従来の教育だけでは若手が現場で生き残ることは難しい。必要なのは建築を“ビジネス”として捉え、自ら判断軸を育てるための新たな学びだ。その空白を埋めるべく、これまでにない建築教育のeラーニングサービス「ArchEd+ Academy」がスタートした。
()
ターナー＆タウンゼントは、データセンター建築費指数に関するレポートを公表した。アジアでも有数の需要が高い日本では、建設コストランキングでは、東京エリアが世界一となった。電気や空調などでの「労働力逼迫」と、安定的なインフラと免震や耐震の技術によるアジアの中でも有数の高い需要がコストを押し上げている。そのため、適切なコスト管理が求められており、ターナー＆タウンゼントでは一括発注型ではなくCM方式が最適と提言する。
()
京都市は19日、世界的な建築家の安藤忠雄さんから、平成8年に閉園した市立明倫幼稚園の建物を、児童向けの文化図書施設「こども本の森」として改修・整備し、市に寄贈する申し出を受けたと明らかにした。令和9年度に開館予定で、建設途中のものも含めて国内外で10施設目となる。
()
パナソニック ハウジングソリューションズは、地方の工務店や建設会社による「性能向上リノベーション」を支援する新たな仕組み「リノUP」を立ち上げた。築25年以上の木造戸建てを新築同等の断熱や耐震の性能へと再生するべく、マーケティングから、積算、設計、施工までを包括的にサポートする。
()
大和ハウス工業は、創業以来培ってきた工業化建築技術を応用して開発したモジュール型データセンター商品「Module DPDC」を2026年1月に発売する。
()
積水ハウスらは、多摩川住宅ニ棟団地を建て替えるプロジェクトで、2025年12月からの第1期販売に向けモデルルームを開設した。プロジェクトは、「マンション建替え法」を活用し、1217戸の新築分譲マンションに生まれ変わらせる。長期優良住宅認定を取得予定で、CASBEEのAランクや住棟でのZEH-M Orientedも目指す。
()
3000Whクラスの大容量で軽量なJackeryのポータブル電源「3000 New」が、Amazonタイムセールにて53%オフの16万9100円で販売されている。防災やアウトドアに役立つハイスペックモデルだ。
()
11月21日まで開催された映像の総合展「Inter BEE 2025」。国内外のメーカーがさまざまな映像機材を展示していたが、キヤノンブースの一角に大きく真っ白なカメラが展示されていた。同社の広報担当に聞くと、20年ぶりに登場した“お天気カメラ”だという。
()
三井不動産は、東京都中央区日本橋本町一丁目で、Nearly ZEBを取得する予定の純木造構造賃貸オフィスビルに着工した。高層階は主要構造部の床や壁、柱、梁に木材を使用する他、内装や仕上げ材にも木材を積極的に用いる。大林組の施工で、完成は2028年2月末。
()
京セラは、NECが保有する日本航空電子工業の株式33.0％を取得し、資本業務提携契約を締結した。提携により、日本航空電子工業が得意とするコネクター事業の成長を加速し、グローバル競争力を強化する。
()
半導体関連企業の進出が相次ぐ熊本県菊池郡にある産業団地の近接地で、日本GLPが開発を進めていた物流施設が完成した。設計・施工は松尾建設が担当し、建物規模は4階建て延べ1万3235平方メートル。九州一円をカバーする半導体輸送の旗艦拠点となる。
()
東急建設は、可搬型木造建物「モクタスキューブ」を建設現場の仮設事務所として設置した。災害時に応急仮設住宅への転用を想定した「社会的備蓄」を増やす取り組みとして実施している。
()
鹿島建設は、建物制震用オイルダンパーとして世界最高レベルの制震性能を発揮する、電気不要の環境配慮型オイルダンパー「HiDAX-Re」を開発し、愛知県名古屋市で施工中の「栄トリッドスクエア」に初適用した。
()
JR九州グループがデータセンター事業に参入する。傘下のJR九州電気システムが10月29日、福岡県久留米市でモジュール型データセンターの建設を開始すると発表した。11月に着工し、2027年4月の運用開始を目指す。
()
平和不動産、三菱地所設計、鹿島建設は、東京都中央区の「東京証券取引所ビル本館」で耐震バリューアップ工事を実施し、耐震性能を最新鋭の超高層ビルと同等レベルまで向上させた。
()
鴻池組は、本州四国連絡高速道路の耐震補強工事で、イクシスと共同開発したバキュームブラスト自動化ロボットの現場実証を行い、現場作業の省人化と安全性向上に効果があることを確認した。
()
LIFULLグループのLIFULL ArchiTechとODCは共同で、ドローンによるインスタントハウスの空輸送実験を行い、運搬と設置に成功した。災害発生時に孤立集落や山間地域へ、短時間で居住空間を提供できるようになる。
()
ダイキン工業では「止まらない工場」の実現に向けて、工場デジタルツインや設備故障予知、画像処理などのデジタル技術を活用し、生産ロス削減やリードタイム短縮につなげている。本稿では、「ITmedia Virtual EXPO 2025 夏」において、ダイキン工業の浜靖典氏が「止まらない工場実現に向けたダイキンのデジタル技術活用」と題して行った基調講演の一部を紹介する。
()
竹中土木とロボットスタートアップの人機一体は、「ハイウェイテクノフェア2025」において、橋梁耐震補強用鋼製ブラケット取付ロボットの実証機を公開した。
()
国土交通省が主催する「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」は、このほど建築物のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の削減に向けた制度設計の方向性について、中間とりまとめ案を公表した。
()