最新記事一覧
NTTファシリティーズは、2025年9月11日に開業した東京都渋谷区の複合ビル「原宿クエスト」の設計・監理を手掛けた。建築家集団「OMA」と連携し、表参道と原宿エリア／竹下通り側の間に新たな人の流れを創出する都市空間の再編を計画。竹下通り側に日影制限が掛かるため、建物ボリューム形状をシミュレーションで検討し、表参道のけやき並木より高い6層の建築物を具現化させた。
()
安心計画は、住宅設計の実務で用いる3D住宅CAD「Walk in home」と建築生成AI「タノモシカ」を九州産業大学 建築都市工学部 住居・インテリア学科の特別講義に採り入れ、学生の実務意識にもたらす結果を発表した。
()
LIXIL住宅研究所は、戸建てリノベーション事業に特化した新たな工務店向けボランタリーチェーン「DUUO」を発足した。建築パース特化型AIなどをパッケージで提供し、工務店のリノベーション事業への参入を支援する。
()
KDDIが大阪堺データセンターの稼働を開始した。GPUや生成AI基盤を国内運用し、製薬や製造分野でのAI活用を支援する。
()
べっぷ駅市場のリニューアルに際し、JR九州グループは「生活商店街としての再生」を目指した。令和の今では“時代遅れ”とも受け取られかねない「昔ながらの高架下商店街」は、いかにして復活を目指すのか。
()
半世紀以上に渡って地元住民や観光客に親しまれ、昭和の面影を残す「べっぷ駅市場」。日本一長い高架下商店街はどのようにして生まれたのか、なぜ生まれ変わらなければならなかったのか。
()
外国人観光客の増加を受け、戦後復興期から高度経済成長期にあって各地に整備された観光施設に再度、光が当てられている。
()
三井ホーム北海道は、北海道札幌市と恵庭市に、木造交番5棟を建設する。構造体にCLTを利用し、工場で組み立てた箱型ユニットを採用することで、安全性を確保しながら工期を短縮。地元建材の積極的な利用にも取り組む。
()
YKK APは富山県滑川市の製造所に、超高層ビルや大型台風を想定した要求性能にするカーテンウォール試験設備を新設した。
()
建築を取り巻く環境が激変する中、従来の教育だけでは若手が現場で生き残ることは難しい。必要なのは建築を“ビジネス”として捉え、自ら判断軸を育てるための新たな学びだ。その空白を埋めるべく、これまでにない建築教育のeラーニングサービス「ArchEd+ Academy」がスタートした。
()
ターナー＆タウンゼントは、データセンター建築費指数に関するレポートを公表した。アジアでも有数の需要が高い日本では、建設コストランキングでは、東京エリアが世界一となった。電気や空調などでの「労働力逼迫」と、安定的なインフラと免震や耐震の技術によるアジアの中でも有数の高い需要がコストを押し上げている。そのため、適切なコスト管理が求められており、ターナー＆タウンゼントでは一括発注型ではなくCM方式が最適と提言する。
()
京都市は19日、世界的な建築家の安藤忠雄さんから、平成8年に閉園した市立明倫幼稚園の建物を、児童向けの文化図書施設「こども本の森」として改修・整備し、市に寄贈する申し出を受けたと明らかにした。令和9年度に開館予定で、建設途中のものも含めて国内外で10施設目となる。
()
パナソニック ハウジングソリューションズは、地方の工務店や建設会社による「性能向上リノベーション」を支援する新たな仕組み「リノUP」を立ち上げた。築25年以上の木造戸建てを新築同等の断熱や耐震の性能へと再生するべく、マーケティングから、積算、設計、施工までを包括的にサポートする。
()
大和ハウス工業は、創業以来培ってきた工業化建築技術を応用して開発したモジュール型データセンター商品「Module DPDC」を2026年1月に発売する。
()
積水ハウスらは、多摩川住宅ニ棟団地を建て替えるプロジェクトで、2025年12月からの第1期販売に向けモデルルームを開設した。プロジェクトは、「マンション建替え法」を活用し、1217戸の新築分譲マンションに生まれ変わらせる。長期優良住宅認定を取得予定で、CASBEEのAランクや住棟でのZEH-M Orientedも目指す。
()
3000Whクラスの大容量で軽量なJackeryのポータブル電源「3000 New」が、Amazonタイムセールにて53%オフの16万9100円で販売されている。防災やアウトドアに役立つハイスペックモデルだ。
()
11月21日まで開催された映像の総合展「Inter BEE 2025」。国内外のメーカーがさまざまな映像機材を展示していたが、キヤノンブースの一角に大きく真っ白なカメラが展示されていた。同社の広報担当に聞くと、20年ぶりに登場した“お天気カメラ”だという。
()
三井不動産は、東京都中央区日本橋本町一丁目で、Nearly ZEBを取得する予定の純木造構造賃貸オフィスビルに着工した。高層階は主要構造部の床や壁、柱、梁に木材を使用する他、内装や仕上げ材にも木材を積極的に用いる。大林組の施工で、完成は2028年2月末。
()
京セラは、NECが保有する日本航空電子工業の株式33.0％を取得し、資本業務提携契約を締結した。提携により、日本航空電子工業が得意とするコネクター事業の成長を加速し、グローバル競争力を強化する。
()
半導体関連企業の進出が相次ぐ熊本県菊池郡にある産業団地の近接地で、日本GLPが開発を進めていた物流施設が完成した。設計・施工は松尾建設が担当し、建物規模は4階建て延べ1万3235平方メートル。九州一円をカバーする半導体輸送の旗艦拠点となる。
()
東急建設は、可搬型木造建物「モクタスキューブ」を建設現場の仮設事務所として設置した。災害時に応急仮設住宅への転用を想定した「社会的備蓄」を増やす取り組みとして実施している。
()
鹿島建設は、建物制震用オイルダンパーとして世界最高レベルの制震性能を発揮する、電気不要の環境配慮型オイルダンパー「HiDAX-Re」を開発し、愛知県名古屋市で施工中の「栄トリッドスクエア」に初適用した。
()
JR九州グループがデータセンター事業に参入する。傘下のJR九州電気システムが10月29日、福岡県久留米市でモジュール型データセンターの建設を開始すると発表した。11月に着工し、2027年4月の運用開始を目指す。
()
平和不動産、三菱地所設計、鹿島建設は、東京都中央区の「東京証券取引所ビル本館」で耐震バリューアップ工事を実施し、耐震性能を最新鋭の超高層ビルと同等レベルまで向上させた。
()
鴻池組は、本州四国連絡高速道路の耐震補強工事で、イクシスと共同開発したバキュームブラスト自動化ロボットの現場実証を行い、現場作業の省人化と安全性向上に効果があることを確認した。
()
LIFULLグループのLIFULL ArchiTechとODCは共同で、ドローンによるインスタントハウスの空輸送実験を行い、運搬と設置に成功した。災害発生時に孤立集落や山間地域へ、短時間で居住空間を提供できるようになる。
()
ダイキン工業では「止まらない工場」の実現に向けて、工場デジタルツインや設備故障予知、画像処理などのデジタル技術を活用し、生産ロス削減やリードタイム短縮につなげている。本稿では、「ITmedia Virtual EXPO 2025 夏」において、ダイキン工業の浜靖典氏が「止まらない工場実現に向けたダイキンのデジタル技術活用」と題して行った基調講演の一部を紹介する。
()
竹中土木とロボットスタートアップの人機一体は、「ハイウェイテクノフェア2025」において、橋梁耐震補強用鋼製ブラケット取付ロボットの実証機を公開した。
()
国土交通省が主催する「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」は、このほど建築物のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の削減に向けた制度設計の方向性について、中間とりまとめ案を公表した。
()
計測技術サービスは、「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025」で最新の鉄筋探査機や開発中の壁走行ロボ、MR探査システムを披露した。さらに新協会の設立を通じ、非破壊検査技術者の育成や検査技術の国際規格づくりにも挑む姿勢を表明し、日本の技術で日本のインフラを守るリーダーシップを鮮明にした。
()
前・中・後編3回にわたって、人口20万人以下の地方小都市（東京・埼玉・大阪・兵庫など大都市圏除く）に立地し、現在も営業を続ける百貨店20店舗の特徴を調査し、それらの営業努力の様子を見ていく。後編では、地方中小都市の百貨店の「モノを売る」以外の機能に注目していこう。
()
能登半島地震から2年近くが経過した。被災地の企業は、混乱と困難の中で何を守り、どのように立ち上がってきたのか。リスク対策.com編集長が、被災後の事業継続に重要だと感じた「4つの要素」を解説する。
()
南海トラフ地震や首都直下地震など国難級の災害が迫る中、国は防災DXや官民連携を軸に新たな対策を進めている。CSPI-EXPO2025で内閣府の吉田和史氏が講演し、能登半島地震の教訓や南海トラフの被害想定を踏まえ、新技術と自治体をマッチングさせるプラットフォームや創設準備が進む「防災庁」などの最新動向を紹介した。民間企業には、BCP策定とサプライチェーン全体を見据えた備えを呼びかけた。
()
パナソニック アーキスケルトンデザインは、パナソニック耐震住宅工法「テクノストラクチャー」の家に、パナソニックの全館空調熱交換気システムを採用した仕様を追加する。
()
地方都市にある百貨店では、閉店が相次いでいる。しかし、そうしたなか、中小都市であってもさまざまな経営努力を行いながら営業を続けている百貨店は全国各地に存在する。今回は、前・中・後編の3回に分けて、全国各地にある「人口20万人以下の地方小都市に立地している百貨店」を調査し、その特徴や営業努力の様子を見ていきたい。
()
ラピュタロボティクスは「国際物流総合展2025」において、レイアウトを自由自在に変更できる自動倉庫「ラピュタASRS」を展示した。導入した日本出版販売では生産性が2〜3倍向上したという。
()
全宅連と全宅保証は、9月23日の「不動産の日」に、住まいに関する意識を全国5000人に調査した「2025年住宅居住白書」を公開した。不動産を「買い時だと思う」は20.8％で、2024年に比べ増加。持ち家派vs.賃貸派では、「持ち家派」が63.0％と上回った。2022年5月に不動産取引で解禁された「電子契約」の利用経験は、全体で15％しかなかったが、20〜30代では3人に1人の割合となり、若年層を中心に利用が広がっている。
()
旭化成ホームズは、住宅の生涯CO2収支ゼロを目指す戸建新商品「earth-tect」の販売を開始した。自社製品由来の再エネ電力や環境価値を活用する。
()
名主邸」を三井不動産グループの総合力で、“経年優化”の考えに基づき再生した。伝統的構法の建物にも適用できる制震システム「Hiダイナミック制震工法」を採用し、屋根材を瓦から金属素材に葺き替えて軽量化も図り、伝統的な建物意匠を最大限保存した。
()
東急建設は、災害時に仮設住宅となる自社開発の可搬型木造建物「モクタスキューブ」を、平時の活用で建設現場の仮設事務所として運用する。2025年9月の設置を予定し、今後5年間で60棟を製作する。
()
大成建設は、東京大学地震研究所、海洋研究開発機構と共同で、スーパーコンピュータ「富岳」を用いた3D長周期地震動シミュレーション基盤を開発した。
()
竹中工務店と奈良県地域創造部文化財保存事務所は、透明なガラスと木枠を組み合わせた伝統木造建築向けの耐震補強技術「ガラス耐震壁」を開発した。
()
東京都中央区で第一生命が開発を進めてきた木造／S造ハイブリッド構造による賃貸オフィスビル「第一生命京橋キノテラス」が竣工した。地上12階、高さは56メートルで、第一生命によれば、竣工時点では木造ハイブリッド構造のオフィスビルとして日本一の高さだという。
()
国土交通省は、2025年度の「優良木造建築物等整備推進事業」先導枠に、西松建設の木造／S造ハイブリッド5階建て大学施設プロジェクトと、三井不動産の上層4層を木造化した11階建て事務所ビルのプロジェクトを採択した。
()
Lib Workは、土を主原料とした3Dプリンタ住宅の第2弾「Lib Earth House model B」の完成を発表した。木造とのハイブリッド構造の住宅で、3Dプリント材料は天然素材のみでセメントを一切使用していない。延床面積約100m2規模の3Dプリンタ住宅は「国内初」（同社）だという。
()
大林組は、構造設計の「断面設計」を自動化するAIプログラムを開発した。熟練構造設計者の知見と最適なアルゴリズムを組み合わせ、従来1週間掛かっていた繰り返し計算が1日で完了する。AIによる設計過程も可視化されるため、構造計画全体の向上にもつながる。
()
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第5回は、環境性能認証取得に役立つ補助制度と、利用時の注意点を解説します。
()
日本中に激震が走った埼玉県八潮市の道路陥没事故。インフラ調査会社のジオ・サーチは、地下インフラの“見えないリスク”に対し、地中のMRI検査ともいうべき「地上／地下インフラ3Dマップ」を提供するなど、人命を守るインフラDXを展開している。
()
大阪府門真市の「門真市」駅前で、再開発計画が始動する。対象地は門真プラザと駅前広場を含む2ヘクタールで、高さ162メートルの高層マンションと商業施設の2棟を2032年度の竣工を目指して2028年度に着工する。
()