最新記事一覧
JFMA（日本ファシリティマネジメント協会）の専務理事 成田一郎氏の連載を受け継ぎ、新たにBIMとFMのテーマで、筆をとることとなった。本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物／施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。
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ニコン・トリンブルは、3Dモデリングソフト「SketchUp」の販売を開始した。BIM／CIMの現場実装から、3DモデルのMR運用、ファシリティマネジメントまでトータルに3次元データの活用を支援する。
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社員に働きがいを見いだしてほしいと願う三菱自動車ファシリティマネジメント部では、高い生産性を阻害する原因を突き止めた。それは「探す」時間が多いことだ。新オフィスビルの竣工に伴い、無駄な時間を徹底的に省くシステムを導入した。
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資生堂の社員食堂が、他企業から「手本にしたい」と注目を集めている。同社ファシリティマネジメント部 オフィスコンシェルジェグループの近藤真理子氏に、社員食堂について話を聞いた。
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政府が創設した10兆円規模の「大学ファンド」初の支援対象候補に、東北大学が選ばれた。東北大の大野英男総長に「国際卓越研究大学」の認定候補に選ばれた舞台裏を聞く。インタビュー全3回の1回目。
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PwCコンサルティングは「DX人材活用の差別化戦略ノート」を発表した。PwC Strategy ＆ Katzenbach Centerの「Digital Scoringサービス」のアセスメント結果を、PwCコンサルティングが独自に分析したもの。そこから見えた、DXを実現する人材活用の3つのアプローチを紹介している。
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クラウドサービス「kintone」などを提供するサイボウズが23年7月に新設した広島オフィス。オフィスのコンセプトや、開設によって生まれた営業効率だけではないメリットとは。
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イトーキは、京橋オフィスを大規模リニューアルし、ラボ＆ワーキングショールーム「CILK」として開設した。部門間や外部パートナーとのコラボレーションを加速するとともに、開発者がユーザーの声に触れられるワーキングショールームとしても活用する。
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いよいよ12月、社用車利用時の機器を使ったアルコールチェックの義務化が始まる。すでに目視での確認は施行されているが、さらに厳密なチェックが求められる。新たな安全運転管理業務が追加され、安全運転管理者である総務の担当者は戦々恐々としているかもしれない。義務化の概要と、見落とせない3つのポイントについて解説する。
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コロナ禍による自粛ムードも落ち着き、会社員の出社率が高まっている。リモートワークを取りやめ、原則出社に舵を切った企業も散見される。確かにハイブリッドワークは複雑な働き方で、コミュニケーション不足や業務の不透明化などの課題を生みやすい。しかし、このままコロナ前の世界に戻ってもいいのだろうか……？
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野原グループは、販売代理をしている米Matterportの360度カメラなどで取得した点群データを、必要な詳細度に応じてBIMモデル化するサービスを本格始動した。
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社内コミュニケーションを活性化する施策はいろいろとある。しかし、それぞれの施策をやみくもに実施しても効果は限られる。では、どうしたらいいか。組織を活性化させる3つのコミュニケーション策と、その生かし方について、月刊総務の豊田氏が解説する。
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週休3日制を取り入れる企業が出始め、新しい働き方の一つとして注目されている。しかし、本当にこのまま広まっていくのだろうか。調査データや、リモートワークや男性育休の広まり方を参考に、月刊総務の豊田氏が週休3日制を考察する。
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新オフィスをオープンしたリクルート。過去には「モーレツ社員が働く会社」とのイメージも強かった同社だが、働き方もオフィスも最新のものへと変わっているという。どのようなオフィスで、どのような働き方をしているのか。
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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、茨城県つくば市で地上4階建て延べ8万平方メートルの物流施設の新設を計画している。
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通信事業者のKDDIが「脱炭素化」の選択肢として、「データセンターの液浸冷却」に取り組んでいる。インテルをはじめとするエコシステムのメンバー企業と組んで技術的な検証はほぼ済ませており、将来的な商用化を目指すとしている。
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東急建設は、オフィスビル改修工事に、3D撮影カメラ「Matterport Pro3」を採用し、点群データからBIMモデルを生成して、改修工事の2D図面の作成に関わる問題を解消した。
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なんでも屋、雑用係、裏方──社内でポジティブな見方をされることが少ない総務。働き方改革や働く場の多様化に伴い、総務の重要性は上がってきているのに、なぜ、評価されないのか。「月刊総務」の豊田氏が指摘する、多くの総務に欠けている「3つの視点」とは？
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日建設計は、BIMの建物情報「BI（ビルディングインフォメーション）」に着目し、大学病院の設計案件で、意匠・構造・設備のBIM連携＝デジタルリレーを試みた。
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「出社したら席が空いてない」「荷物がそのまま放置」「ごみが常にいっぱい」──居心地の悪いオフィスを改善し、社員が気持ち良く業務に集中してもらうには、どんな取り組みをするべきなのでしょう。
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本連載では、日本ファシリティマネジメント協会（JFMA） 専務理事 成田一郎氏が「JFMA調査研究部会のFM探訪記」と題し、JFMA傘下で、マネジメントや施設事例、BIM×FMなどの固有技術をテーマにした合計18の研究部会から成る「調査研究部会」での研究内容を順に紹介していく。第10回は、SDGsにFMがどう向き合って取り組んでいるかJFMA調査研究部会を紹介する。
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経営資源の「ヒト、モノ、カネ、情報」のうち、最も伸びしろがあるのが、ヒト資産だ。社会変化と人出不足の中、ヒトにおカネを投じよう、投資しよう、という流れができあがった。しかし、ヒトだけ磨けばそれで良いのだろうか？ 「月刊総務」の豊田氏は、人的資本経営を進めるにあたり、総務部門が重要になると唱える。その理由はというと……。
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ネットワーク／セキュリティのカンファレンス「Interop Tokyo 2023」が2023年6月14日に千葉・幕張で開幕、「Best of Show Award」として、各種カテゴリーの優秀製品が決定した。
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グラフィソフトジャパンは、大規模オンラインイベント「Building Together Japan 2022」を開催し、「Archicad」の最新版プレゼンをはじめ、BIMに関する総計20ものセッションが繰り広げられた。
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DXで大事なのは「デジタル化」ではない。DXの本質とは？ 総務ができる「4つの変革」とは何か？ 『月刊総務』の豊田健一氏が解説する。
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現状でビル管理は、人力によるアナログで行われている業務がまだ多い。ビプロジーは、点検ロボットが取得したビル運用に関するデータを一元管理し、ビルの運用／維持管理をデジタル化するソリューションを提供している。
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新型コロナウイルスの5類化を控え、あらためてオフィスかテレワークかの二極化が進んでいる。これから総務は社員が働く場所をどのように設計すべきか。「月刊総務」の豊田氏はいま、「シン・万能型オフィス」が求められていると唱える。それは何かというと……。
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働き方の変化により「攻め」の戦略総務への転換が叫ばれてきた。しかしいま、「攻め」から一転して、「守り」の戦略総務が必要な時代に変化してきているのではないかと、『月刊総務』の豊田氏は考察する。その理由はというと……
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総務の仕事は改善がつきもの。しかし、良かれと思った「最適化」が呪縛になってしまうことも……。こうしたワナに陥らないために、総務が意識すべきポイントは何か。不安定な時代における戦略総務のあるべき姿を『月刊総務』の豊田健一氏が解説する。
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従業員と経営者。どちらも、総務の仕事をする上で大切な対象となります。しかし、それだけで良いのでしょうか？ 「3つ目の視点」を獲得し、バランスを取っていく必要があります。
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ソフトバンクの「WorkOffice＋」と竹中工務店の「ビルコミプラス」が連携し、専用アプリで温湿度などのオフィス環境を可視化するのに加え、入居者からの専用アプリでのリクエストを受けてビル管理者がオフィス環境を快適にできるようになる。
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本連載では、日本ファシリティマネジメント協会（JFMA） 専務理事 成田一郎氏が「JFMA調査研究部会のFM探訪記」と題し、JFMA傘下で、マネジメントや施設事例、BIM×FMなどの固有技術をテーマにした合計18の研究部会から成る「調査研究部会」での研究内容を順に紹介していく。第9回は、年に1度のFMの祭典「第17回 日本ファシリティマネジメント大会−ファシリティマネジメント フォーラム 2023−」の80以上の講演のうち、18の調査研究部会の発表やDX／BIM関連の講演をメインに紹介する。
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ServiceNowが「Now Platform」の3つの新機能を発表。電子化と自動化で従業員の働き方管理や組織の生産性向上を支援する。
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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメントは、境古河ファシリティを通じて、物流施設「（仮称）LF境古河」の開発を進めている。
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DX推進のためにクラウドを導入する企業が増えている。一方で、「あるある」なミスも増えている。本当に組織のその判断は正しいのか。どうすればミスを起こさずに推進できるのか。今回は導入検討フェーズに焦点を当てて解説する。
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DXという言葉をいたるところで耳にするが、どうも矮小化されているきらいがあるように思います。DXに取り組んでいるつもりが、実は理解が浅く「偽DX」してしまっていた──そうならないために、必要なことを解説します。
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最近良く聞く言葉「ウェルビーイング（Well-Being）」。精神的、身体的、そして社会的に心身ともに健全な状態を指しますが、コロナ禍でこの状態が損なわれる人も出てきているようです。
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空間除菌消臭装置などを提供する日機装（東京都渋谷区）は、アフターコロナ時代のオフィスに関する意識実態調査を実施した。
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本連載では、日本ファシリティマネジメント協会（JFMA） 専務理事 成田一郎氏が「JFMA調査研究部会のFM探訪記」と題し、JFMA傘下で、マネジメントや施設事例、BIM×FMなどの固有技術をテーマにした合計18の研究部会から成る「調査研究部会」での研究内容を順に紹介していく。第8回は、ファシリティマネジメントの部会発表会「FM秋の夜学校」開催と、「BIM・FM研究部会」が発行した「BIM活用事例集」を紹介する。
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竹中工務店と建物管理を行う竹中工務店グループのアサヒファシリティズは、東京都江東区新砂1丁目で開発を進めていたオフィスビル「竹中セントラルビル サウス」を開業した。両社は、竹中セントラルビル サウスを「成長し進化するスマートビル」と位置付け、関連する技術の開発と実践を継続的に展開し、オフィスビルストック再生のモデルケースとして提案していく。
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普段、意識することはないものの、情報化社会の縁の下の力持ちで、IT革命の陰の立役者ともいえるデータセンター。本稿では、大規模でありながら高い省エネ性能を誇る「ハイパースケールデータセンター」や 脱炭素社会の実現に向けて IIJが注力している「カーボンニュートラルデータセンターリファレンスモデル」など、変貌しながら進化し続けるデータセンターの現在の状況を解説する。
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DXの最前線は今どのように動いているのか。NECが成長領域と位置付ける「コアDX事業」からそのトレンドを探ってみたい。
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コロナ禍、ウクライナ侵攻、それによる資源高やインフレ危機──こんな状況下で総務に必要なのは、“攻め”よりもむしろ“守り”の姿勢かもしれません。VUCAの時代にこそ、総務は“ぶらぶら”すべきと筆者は説きます。その理由とは？
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編集部コラム：SBT（Science Based Targets）、CDP（Carbon Disclosure Project）、RE100とは？ 大手企業が取り組む環境保護はわれわれにどう影響するか
規制物質管理の対応などで苦労した経験がある企業は少なくないでしょう。今後、新たにGHG管理も必要になれば新たなIT投資が必要になるかもしれません。手間がかかる一方でビジネスチャンス拡大の可能性や財務面の利点も期待できるようです。
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ダイバーシティな働き方が求められる中で、企業のBCP（事業継続計画）について再考します。場当たり的な対応をする前に、BCPの基本原則を思い出し、「変わらない部分は何か？」をきちんと問うことが大切です。
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多くの社員は、変化を好みません。それでも、総務は会社に変化をもたらさなければなりません。どのように取り組めば社内を変えられるのか、総務が知るべきチェンジマネジメントの考え方をお伝えします。
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NTTは2022年7月から「リモートスタンダード」を導入した。リモートワークがデフォルトで、居住地の制限を設けないことが特徴だ。グループ全体での対象者は3万人とのことだが、出社マストの職種に不公平はないのだろうか？
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本連載では、日本ファシリティマネジメント協会（JFMA） 専務理事 成田一郎氏が「JFMA調査研究部会のFM探訪記」と題し、JFMA傘下で、マネジメントや施設事例、BIM×FMなどの固有技術をテーマにした合計18の研究部会から成る「調査研究部会」での研究内容を順に紹介していく。第7回は、SDGsタスクフォースのさまざまな活動について説明する。
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クラウド活用が進み、オンプレミスと組み合わせたハイブリッドクラウドを採用する企業は増えている。一方でセキュリティ対策もハイブリッドになり、手が回らないという企業はある。ハイブリッド環境でも効率的にできるセキュリティ対策はあるのか。
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IDCは、「2022年 国内データセンター管理者調査」の結果を発表した。データセンターやサーバルームの新設予定を尋ねる設問への回答から、IDCはクラウドサービスを利用する企業が増加した影響を分析する。
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