最新記事一覧
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。
()
公正取引委員会は11日、優越的地位にある大企業などが、中小企業の持つ知的財産権やノウハウを無償あるいは安く買い叩く取引の実態を調査した結果を発表した。
()
サムスン電子ジャパンは、最新スマートフォンを日本国内で発売し、これを記念した特別ラウンドテーブルを開催した。開発責任者のチェ氏が来日し、新技術の設計思想やAIの普及に向けた取り組みを語った。また、進化した音声アシスタントや新機能を紹介し、次世代のモバイル体験の魅力を詳しく伝えた。
()
市場調査会社のOmdiaは2026年3月10日（英国時間）、POL-LESS（Polarizer-less）構造有機EL（OLED）の出荷台数予測を発表した。2026〜2032年にかけて年平均成長率（CAGR）22.7％で成長し、2032年には2億4400万台に達する見込みだという。用途も拡大傾向にあり、Samsung Electronics最新スマホでもCOE（Color Filter-on-Encapsulation）技術採用ディスプレイが使われた。
()
SUBARUは、将来のSUBARU車向けの制御統合ECUにInfineon Technologiesの車載MCU「AURIX TC4x」を採用する。両社はドイツ・ニュルンベルクで開催された「embedded world 2026」で共同プレゼンテーションを実施。LiDARやレーダーなしのカメラベースのセンサー構成で雪道をハンズオフ走行するプロトタイプ車のテスト走行動画なども公開した。
()
学生が企業の選考プロセスに参加するかどうかは、そこに「誠実さ」が感じられるかどうかに左右される傾向があるという。AI面接など、採用現場でのDXが進む中、学生は企業の“不誠実さ”を見抜いている。効率化と誠実さを両立させるために、企業にできることとは？
()
自治体のベンダーロックインはなぜ繰り返されるのか。その背景にある「発注者の3つの心理」を、行政のデジタル化に関わる専門家の視点から読み解く。
()
データ活用の拡大によってデータ基盤のサイロ化も進んでいる。複雑なデータ基盤を管理する企業のIT担当者に求められている新たな役割とは何か。そして、事業の信頼を支えるデータガバナンスの実現に必要な思想とは。
()
地方銀行によるスタートアップ支援の動きが、全国規模で加速している。十六フィナンシャルグループからオープンイノベーション拠点「STATION Ai」に、コミュニティマネージャーとして出向する唐木遥香さんに、STATION Aiに関わる意義と、今後の展望を聞いた。
()
ElektrobitとMobileyeは、自動運転ソリューションの連携に向けた協業を発表した。協業により、Mobileyeの自動運転システムに、Elektrobitの「EB corbos Linux for Safety Applications」が採用された。
()
タレスDISジャパンはデータセキュリティの現状を分析した「タレス2026年データ脅威レポート」を発表した。調査によると、企業の73％が「AIをデータセキュリティ上の最大リスク」と回答したという。ではこれにどう対策すればいいか。
()
パナソニックホールディングスは、パナソニックグループの研究／開発の中核地点として新設した「Technology CUBE」を本格稼働すると発表した。同社は、同拠点を中核として研究／開発のスピードを上げ、技術の社会実装力や外部のさまざまなパートナーとの協働力を進化させていく。
()
2月3日、米Anthropicが法務ビジネス向けの自律型AIエージェント「Claude Cowork」を公開したことで、欧米の法務サービス大手の株価が急落し、たった一日で、米国のソフトウェア関連株から43兆円の時価総額が“消えた”。既存のSaaSにAIを組み込むのではなく、AIネイティブなサービス開発ができなければ、今後SaaS企業は淘汰されてしまうのではないか……そんな見方が強まっている。
()
STATION Aiが運営する起業家発掘・育成事業「ACTIVATION Lab」運営責任者を務めるコミュニティマネージャーの唐木遥香氏に、起業家育成の取り組みについて聞いた。
()
2011年にドイツでインダストリー4.0が提唱され、日本で製造DXへの関心が高まってから10年以上が経過するが、日本の製造業は部分最適にとどまり、大きなビジネス価値を得るまでに至っていない企業も多い。これらの状況をどう打破すべきなのだろうか。マクニカで製造DXのソリューション提案を進めてきた室崎憲太氏と、製造業のデジタル化を取材してきたMONOist編集長の三島一孝が語り合った。
()
トランプ米政権が発表した2026年のセキュリティ戦略は、日本の情シスにとっても他人事ではない。現行暗号の無効化、AI悪用の攻撃激化。企業が備えるべきリスクを解説する。
()
電気自動車（EV）へのシフトの加速と減速により激動の車載電池市場。その最前線で車載用リチウムイオン電池を展開するのがパナソニック エナジーだ。同社に、リチウムイオン電池の材料開発で苦労した点やその解決策、開発に注力しているEV向け高機能電池材料、開発におけるデジタル技術の活用、今後の展開について聞いた。
()
AIエージェントが台頭したことで、RPAが再び注目を集めている。AIに「判断」させてRPAに「実行」させる相乗効果は、次世代の自動化戦略とBPRの可能性をどのように変えるのか。
()
Blueskyのジェイ・グレーバーCEOは、最高イノベーション責任者（CIO）に就任するためCEOを退任すると発表した。組織の規模拡大に適した経営者に後任を託し、自身は新規開発に注力する。後任が決まるまでの暫定CEOには、AutomatticのCEO経験を持つTrue Venturesのトニ・シュナイダー氏が就任する。
()
Anthropicは、AIの軍事、監視利用を拒否したことでトランプ政権から報復を受けたとして政権を提訴した。これを受け、GoogleやOpenAIの従業員ら37人が、政府の措置は技術的議論を萎縮させるとして同社を支持するアミカスブリーフ（意見書）を提出。ジェフ・ディーン氏ら業界の重鎮も署名し、AIの安全性を巡る政府の姿勢に強い危機感を示している。
()
ニデックの不正会計問題が大きな波紋を広げている。第三者委員会の報告書が公表され、その異常な実態が明らかになった。世の中の経営者や管理職は、この事例から何を学ぶべきか。
()
富士フイルムビジネスイノベーションは、ETG Global Information Technology Servicesの全株式を取得する契約を締結した。両社の強みを融合し、基幹システム導入支援の海外展開を加速していく。
()
2024年10月に名古屋市内で開業した日本有数のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」。十六フィナンシャルグループから出向するコミュニティマネージャーに、STATION Aiのオープンイノベーションの実態と、地域経済への貢献を聞いた。
()
三菱電機は2026年3月5日に開設した同社グループ向けのDX人材育成拠点である「横浜イノベーションスタジオ」の完成披露会を開催し、同社の人材育成方針について説明した。
()
組織の多様性に関する調査を実施した。その結果、「賛同するが、葛藤を感じる」という答えが4割に上った。どんな葛藤があるのか？
()
欧州委員会はデジタル市場法（DMA）に基づき、Googleに対しAIや検索データへのアクセスを外部業者へ提供するよう求めた。Googleはプライバシー懸念を理由に反発するが、米欧でデータ共有による競争促進の圧力が高まっている。
()
オフィスは単なる「作業の場」から「体験の場」へと進化しており、その鍵となるのが「感覚」「ホスピタリティ」「テクノロジー」の融合であることを解説してきました。では、こうした進化を踏まえたとき、オフィスは企業にとってどのような存在になるのでしょうか。
()
2024年の秋頃から続く「編み物ブーム」。手芸専門店「新宿オカダヤ本店」では、毛糸の売上高が2年で約6倍に。手芸の手作りキットを販売する「フェリシモ」も、売上高が2年で約1.9倍になった。人気の理由を探るべく新宿オカダヤ本店を訪れたところ……。
()
三井住友トラストクラブは、ダイナースクラブカード会員向けに、4月から24種類の新サービスを開始すると発表した。
()
茨城県神栖市、シャープ、リンナイなど5者は、神栖市全域で実施する津波避難訓練で、 IoT／発話機能を備えた空気清浄機と給湯リモコンによる避難指示の伝達効果を検証する。
()
Micron Technologyは2026年3月、データセンター向けに256GB（ギガバイト）のLPDRAM SOCAMM2のサンプル出荷を開始した。1γ（ガンマ）世代のプロセスを適用した32Gb（ギガビット） LPDDR5Xダイを採用することで、容量が従来の1.3倍に増加した他、標準的なRDIMMに比べて消費電力と実装面積を3分の1に削減できる。
()
多くの企業が生成AIの導入を進めている。しかし、その取り組みは本当に競争力の向上につながっているだろうか。AIを労働力として前提にしたとき、企業の組織設計はどう変わるのか。そして、その設計を主導するのは誰か。いま起きているのは単なるテクノロジー導入ではない。人事戦略とデジタル戦略を統合し、組織そのものを組み替える構造転換だ。
()
仕組みを整えるだけでは、変革は成し遂げられない。日立情報通信エンジニアリングとGlobalLogicは、言語や文化の壁をどのように越え、信頼を築いたのか。成果を生んだ「融和」の実像と、両社に広がるマインドチェンジに迫る。
()
SaaSなどのサブスクリプション契約が無秩序に増殖する乱立状態は、企業の適応力を奪い、システム刷新の足かせとなる。この悪影響を最小限に抑え、IT費用を適正化するために、CIOは何をすべきか。
()
ゴーレムは、清水建設や竹中工務店など5社から総額8億円を調達し、建設AIプラットフォーム「Gorlem Platform」の本格提供を開始した。建設現場にあふれる見積書や発注書などの非構造化データをAIで高精度に処理し、建設コスト分析やCO2算定に役立てる。新たに図面チェックや施工計画など4つのアプリも追加し、今後は建設業の生産性向上とカーボンニュートラルの同時達成を目指す。
()
英Nothing Technologyは3月5日（日本時間19時30分頃）、スマートフォンのミッドレンジモデルとなる「Phone (4a)」の詳細を公開した。販売価格は349ユーロからに設定しており、発表時点のレートで日本円に換算すると約6万3480円となる。日本でもすでに製品サイトを公開している。
()
グラフィソフトジャパンはBIMソフトウェア「Archicad」の最新版をリリースし、オンラインイベント「Graphisoft IGNITE Japan 2025」を開催した。2026年4月から始まる「BIM図面審査」への対応、設計者のパートナーとなる生成AI「AI Assistant」、設備設計ツール「MEP Designer」などの新機能を紹介。ユーザーの声を反映したUI改善や他社ソフトとの連携強化もアピールし、設計BIMをけん引する姿勢を示した。
()
ムセンコネクトは、環境発電IoTデモ基板「EsBLE」を活用し、各メーカーが開発する発電素子の性能を無償で評価し、アドバイスする「発電素子無料評価サービス」の提供を開始した。
()
日立製作所は、「リテールテックJAPAN 2026」において、フィジカルAI技術の活用でより精緻に顧客像を捉えられる「AIペルソナ2.0」のコンセプト展示となる架空のショールーム店舗「IKUKO Mart」を披露した。
()
LeicaのスマートフォンLeitzPhoneが、Xiaomiとの協業で初めてグローバル市場に出る。Xiaomi 17 Ultraとプラットフォームは同じ。違いはスペックではなく、カメラを操る手触りだという。両社のキーパーソンに聞いた。
()
安全性と効率を高めた「次世代革新炉」の社会実装に向けた動きが世界的に広がっている。こうした動向を受け、資源エネルギー庁の「革新炉ワーキンググループ」は、日本における次世代革新炉の技術開発ロードマップを策定した。
()
製造業で人手不足が進み、技能継承も難しさを増している。そうした中、オムロンは生成AIを活用して設計作業を効率化するクラウドサービス「OMRON Automation Teams（仮称）」を2026年度中に投入する計画だ。同社の狙いとロードマップを聞いた。
()
連載「必要とされるモノづくりの追求」では、研究開発と実際の現場／ユーザーとの間に生じるギャップを整理しながら、技術の価値をどこに置くべきかを問い直し、必要とされるモノづくりの在り方を考察する。第1回は、「最新の優れた技術」がなぜ現場で使われないのかをテーマに、その背景を筆者の経験を通して掘り下げる。
()
脱炭素社会の実現に向けた優れた都市づくりの取り組みを表彰する「第2回脱炭素都市づくり大賞」で、JR東日本の「TAKANAWA GATEWAY CITY」が国土交通大臣賞、清水建設の「温故創新の森 NOVARE」が環境大臣賞を受賞した。どちらも建物内へのバイオガス設備導入や水素活用、街区内の熱融通といった最新エネルギーシステムの導入に加え、周辺への波及効果などが評価された。
()
TechInsightsのアナリストによると、「メモリメーカーは過去の好況と不況のサイクルから学び、AI主導の需要に対応するための増産において、より規律ある姿勢を示している」という。HBM／DRAMの供給不足が予測されているが、これはサプライチェーンの混乱によるものではなく、予想を超えるようなかつてない規模で導入が進んでいることが原因だ。
()
日本生産性本部の調査によると、景気や勤め先の業績への不安は大きく後退。この変化を受け「動かない選択」をする人が増えている実態が明らかになった。
()
日立製作所は、東京都内で記者会見を開き、水を電気分解することで水素を製造する水電解システム向けに、10kV級の高電圧に対応した絶縁配管を開発したと発表した。
()
本連載では、ソフトウェアデファインドオートメーションおよびソフトウェアデファインドマニュファクチャリングのトレンド、方向性と実現に向けた要点について、多くの製造領域のリーダーやテクノロジープレイヤーとの議論を通じた筆者の考えを述べる。最終回となる今回は、ソフトウェアデファインドマニュファクチャリングについて考える。
()
AIで全社的なDXに取り組む企業が増えていますが、推進担当者からは数々の悩みが聞かれます。その一つは従業員レベルの業務変革。ChatGPTなどの利用は広がっても、業務プロセス自体の変革はなかなか進まない。Gartnerアナリストのウォン氏は、発想を変えるべきだと指摘します。
()
自律走行レース「A2RL」で優勝を飾った日本のレーシングチーム「TGM Grand Prix」。現場でマシンを制御したのは、スコット・ロベル氏。イギリス人である彼は、なぜ、あえて日本の過酷なモータースポーツ界に飛び込んだのだろうか。
()