最新記事一覧
日本音楽著作権協会（JASRAC）など音楽に関連する9団体は、「AIに関する音楽団体協議会」を設けると発表した。音楽分野での生成AIの利活用について、提言や検討をしていくという。
()
デジタル庁が、マイナンバーカードをエンターテインメント領域でも活用していく方針を示した。ライブやイベントでの年齢確認、メタバースにおける本人認証などの実現に向け、関係団体と連携して取り組むとしている。
()
コンサートプロモーターズ協会などの音楽4団体は2日、観客が密集していたと問題になっている「NAMIMONOGATARI 2021」などの主催者を非難する共同声明を発表した。
()
感染拡大防止対策の重要性を訴えています。
()
「大切なのはルールを守り、それが行政機関によって認められている営業活動は守られるべきだという事」とコメント。
()
日本レコード協会などの音楽関係4団体と音楽配信事業者4社が米Appleに対して「無許諾音楽アプリ」への対策強化を求める要望書を提出したと発表した。
()
アプリストアでの「事前審査の強化」「迅速な削除対応の強化」を求めています
()
購入済みのチケットを定価で譲れるサイト「チケトレ」を、音楽関連4団体が6月1日に正式オープンした。「チケットは、お金もうけの道具ではありません」と高額転売業者を批判し、「チケトレ」を紹介する意見広告も。
()
購入後に行けなくなってしまったチケットの2次売買を、適正な価格で行うためのサービスです。
()
日本音楽制作者連盟など4団体が、チケットリセールサイト「チケトレ」をプレオープン。チケットの不正転売を防ぎ、健全な2次流通を促進する狙いがある。
()
音楽関連の業界団体が、チケット公式転売サイト「チケトレ」をオープンへ。「手数料が高すぎる」「転売業者の仕入れ先に使われるのでは」など批判もあるが……。
()
チケットの悪質な高額転売に対応する。
()
中村伊知哉氏がミクシィ取締役を辞任。ミクシィ傘下のチケット転売サイト「チケットキャンプ」と、中村氏が関係する音楽関連の業界団体の板挟みに。
()
これはダフ屋も白旗をあげそう。
()
賛同アーティストには嵐、Perfume、サザンなど著名なグループの名がずらり。
()
昨年末、NexTV-F（次世代放送推進フォーラム）の会合が開かれ、4K放送の規格が策定された。ところがこの規格書の中に「4Kは録画禁止」とも受け取れる記述があり、放送の未来が大いに揺れている。麻倉怜士氏が警鐘を鳴らす。
()
日本レコード協会など映像や音楽の権利者7団体が「STOP！違法ダウンロード広報委員会」を設立した。9月14日には、具体的事例に沿ったQ＆Aなどを掲載したキャンペーン特設サイトを公開。
()
出版隣接権を巡る議論が大詰めを迎えている。漫画産業に関するさまざまな課題を業界内外の関係者を招いて検討している「漫画産業の発展を考える会」では現在どういった議論が行われているのかをお伝えしよう。
()
RIAJやACCSなど著作権者11団体は、著作権・著作隣接権の侵害を助長するWebサイトが雑誌に多数掲載されているとして、出版社12社に、こうした情報の掲載を自粛するよう要請する文書を連名で送った。
()
実演家3団体が、テレビ番組の2次利用に伴う出演者の権利処理を一元化することを目的にした新組織を設立。「実演家の権利尊重なくしてコンテンツ大国はない」と主張している。
()
テレビ番組の2次利用に伴う出演者の権利処理の簡易化を目的に、3つの実演家団体が、新組織を設立する。
()
「権利者不在のままコンテンツの活用ばかりに話が及ぶとすれば、公平さに欠けている」――JASRACなど権利者7団体は「日本版フェアユース」に関する議論に権利者の代表者を参加させるよう、政府の知財戦略本部に要望書を提出した。
()
「違法サイトからのダウンロードは違法とすべきか」「補償金は必要なのか」――7500件も集まったパブリックコメントをベースに、小委員会で議論があった。ユーザーと権利者の深い溝は埋まらないが、一部で発展的な議論もあった。
()
「ダビング10」へ移行を進めるデジタル放送の著作権管理だが、一般消費者からすれば“気が付いたらそうなっていた”という印象が強い。権利者団体のひとつ芸団協の椎名和夫氏と、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏がコピーワンスの諸問題について激論を交わす。
()
コピーワンス緩和の方針を受け、音楽や映像など関する権利者団体が「コピー回数緩和には私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」と主張した。
()
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは、音楽関係権利者6団体と協力し、携帯向け違法音楽配信に関して、本格的な検討を開始。違法音楽配信の根絶に向けた諸施策、継続的かつ積極的な啓発活動などを、共同で実施していくことで合意した。
()
地デジのIP再送信についての議論が活発に交わされているが、放送局と通信事業者の間での技術的な検証は進んでも、実際の再送信に至るまでの道のりはまるで狭まった感じがしない。肝心の著作権問題について、何の進展も見られないからだ。
()
日本音楽著作権協会ら7団体は、iPodなど私的録音補償金制度の対象にされていない機器も同制度の対象に含めるよう強く訴えた。「容量に応じた課金を行えれば」という意見も。
()
テレビ番組のネット配信が進まないのは、権利処理が面倒なせい？――総務省が主催したシンポジウムで、放送局や権利者団体が意見を交わした。
()
現在はIP方式で地上波放送の再送信が認められることはない。しかし、いずれIP放送が主流になっていくことは時間の問題だろう。だが、そこにいたるまでの“葛藤”は、既に表面化しつつある。
()
固定メディア型の音楽プレーヤーやHDDレコーダー、果てはPC用HDDからも私的録音補償金制度の対象とすべき、という議論が持ち上がっている。だが、果たしてそんな主張に正当性があるものだろうか。いや、そもそもメーカーや著作権者に幸福をもたらすものなのだろうか？
()
文化庁の著作権分科会で「HDDプレーヤーにも私的録音録画補償金を課すべきか」という問題が議論された。権利者団体は早急な対応を求めたが、委員は慎重な態度を崩さず。
()
コピーしたアニメなど不正な出品物への対応を強化、違法出品を防ぐための啓蒙活動も
()
雑誌記事やグラビア写真、漫画などを不正複製した出品物への対応を強化、違法販売を未然に防ぐ
()
Yahoo! Japanは日本音楽事業者協会と共同で、Yahoo!オークションにおける肖像権侵害の撲滅を目指した取り組みを始める。イベントやコンサートで撮影したタレントの写真などを無断で販売する行為が後を絶たないためだ。
()