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» 2018年11月06日 15時08分 公開

19年上期から本格展開:仕事は駅ナカで JR東、駅構内にシェアオフィス展開へ

JR東日本が、駅構内にワークスペースを設置する実証実験を行う。実施期間は11月28日〜2019年2月20日。ビジネスパーソンのテレワーク需要に対応する狙いで、実験結果を踏まえて事業化する方針。

[ITmedia]

 東日本旅客鉄道(JR東日本)は11月6日、駅構内に机や椅子、無料の無線LANなどを備えた簡易ワークスペースを設置し、ビジネスパーソンのテレワークを支援する実証実験を11月28日から新宿駅などで始めると発表した。結果を踏まえ、2019年度上期に本格的に展開を始める計画だ。

 サービス名は「STATION WORK」。駅ナカスペースを活用し、移動の合間などに作業できる環境を整え、働き方・生産性改革に役立ててもらう狙い。

 2019年2月20日(年末年始は休業予定)までで、11月19日から予約受け付けを始める。

photo JR東が設置予定のワークスペ―ス(=ニュースリリースより)

東京、新宿、品川駅に設置 当初は無料

 実証実験は、東京駅(東京・千代田区)、新宿駅(東京・新宿区)、品川駅(東京・港区)の3カ所で実施。「STATION BOOTH」と呼ぶ1人用ブースを各駅4台ずつ(個人向け、契約法人向けが2台ずつ)設置する。

photo ワークスペ―スの設置予定場所(=ニュースリリースより)

 ブースは1.1〜1.2メートル四方。机と椅子のほか、照明、無料の無線LANや電源、モニターなどを備える。午前9時から午後9時まで利用でき、15分か30分の予約制で、専用Webサイトから予約し、スマートフォンに表示したQRコードで開錠して利用する仕組み。利用は無料。

photo ワークスペ―スの利用方法(=ニュースリリースより)

 事業化では、ブース型に加え、複数人が資料作成などに利用できるコワーキングスペース「STATION DESK」、プロジェクトの打ち合わせなどに利用できる個室型「STATION OFFICE」も導入する予定。ブース型とコワーキング型は利用に応じた従量課金制、個室型は固定賃料制とする。

photo 広いワークスペースも導入予定だ(=ニュースリリースより)

東京メトロの実験は公表

 鉄道事業者が駅構内にワークスペースを設ける取り組みでは、6月から実証実験を進める東京地下鉄(東京メトロ)が先行している。同社は1人用のブースを溜池山王駅(千代田区)などに設置しており、累計登録者は9月末時点で約1000人に上る。30〜40代のビジネスパーソンが資料作成などのテレワークなどに利用しているという。

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